ますますひどくなる台風被害。しっかり対処しつつ、政治の根本転換を求める

　2019年台風19号は、南北に長い日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした。東海、甲信越、関東、東北へと記録的大雨が広がった。死者の数もどんどん増え、15日には74人にも達した。
　気象庁の予報も改善され、詳細になり、自治体の避難情報も行き届いたものになってきた。それでもこれだけの犠牲者が出たのは、台風の威力が桁外れだったから。
　とくに長野県の千曲川では10か所以上の越水、そのうえで決壊に至った。千曲川は堤防のかさ上げ工事もすすんでいたという。にもかかわらず越水、決壊した。この千曲川に今の台風の威力と被害の姿が象徴されている。当面は被害者救援に集中しつつ、堤防のかさ上げと川底を低くするなどの改修が全国的に求められる。政権浮揚のために莫大な国費を無駄遣いするのはやめて、災害対策に回すべきだ。
　風台風15号が千葉を、去年は台風21号が大阪を襲ったが、暴風被害も連続するようになった。いずれも、太平洋の海水温の上昇を元にした巨大台風が頻発していることによる。気候変動、地球温暖化に目を向けなければならない。9月の国連気候行動サミットは、77ヵ国が2050年に温室効果ガス排出をゼロにすると宣言した。日本とアメリカは消極姿勢ゆえに発言機会は与えられなかった。ここ数年の台風被害、豪雨被害を考えると、温室効果ガス削減へ世界の先頭を切る覚悟が求められる。根本的な政策、政治哲学の転換が必要だ。
　１６歳のグレタ・トゥンベリさんの警告が日本のマスコミでも一時は取り上げられたが、その後は冷たい態度だ。とくにテレビは視聴率がとれないとなると見向きもしない。ジャーナリズムの資格が問われる。
　この2、3年国民が経験したことから、気候変動の異常は誰でも理解している。根本的転換への議論をまき起こそう。