米軍基地はいらない！徳之島住民の意思

　米軍普天間基地のヘリ部隊の移転候補地とされた鹿児島県の徳之島で、18日（2010・4・18）、米軍基地はいらないと1万5千人が決起した。2万6千人の人口の6割にのぼる。徳之島への基地移転はきっぱりやめるべきだ。
　私が注目したのは、集会で採択された決議文だ。

　　徳之島集会の決議文
　徳之島への米軍基地移設に反対するために、本日ここに島内の老若男女1万人が集いました。
　徳之島内外から、熱い思いで結集された皆さん、この美しい自然と、島ん人の「結いの心」共同体を、米軍基地は消し去るのです。私たちは基地の移設に断固反対して政府が断念するまで闘います。奄美の祖国復帰運動にも勝る、島を守る「民族危機」の叫びです。
　徳之島及び国内への基地の分散は、軍拡であり、軍縮という世界平和の流れに逆行するものです。
　「地域振興に米軍基地が有効」という声がありますが、この10年間、振興策として600億円も投入されてきた名護市では、逆に市債残高が増加し、失業率の増加、法人税の減収など市の経済は困難をきたしています。
　島の自然も文化も、太古の昔から、先祖からの預かりもの、傷つけず未来に子どもたちに届けなくてはなりません。
　徳之島は世界的にも貴重な希少動物の保護活動を推進し、世界自然遺産登録を目指しています。
　「長寿、子宝、癒しの島に米軍基地はいらない！」
　私たちは徳之島への移設を断固として反対します。
　大会スローガン
　１、徳之島への米軍基地、訓練基地移設に断固反対する。
　２、徳之島は豊かな自然に恵まれている。私たちは希少動植物の保護活動を積極的に推進し、世界自然遺産登録を目指す。
　３、私たちは農業を中心とした、観光振興を目指す、そのために振興策に名を借りた環境破壊を許さない。
　以上、決議する。

　基地の分散は軍拡であり、軍縮の流れに反すると指摘し、地域振興策というアメに対してこれを断固拒否した。基地と引き換えの振興策の本質とその結果も見抜いている。農業と自然を生かした観光が島の産業だと言い切った。
　

温室効果ガス減少？！

　環境省は15日（2010・4）、2008年度の温室効果ガスの国内排出量の確定値を発表した。京都議定書の基準年となる1990年比で、１・６％増、前年比で６・４％減である。1997年の京都議定書では、08～12年度に90年度比６％の削減を義務付けている。
　日本は、本格的な温暖化ガス削減策をとっていないため、6％削減どころか逆に大幅増加させてきた。07年には90年比8・7％増だった。
　しかし、08年秋からの急激な景気後退によってエネルギー需要が減少し、前年度にくらべ産業部門をはじめ各部門の排出量が減った。
　景気後退によって前年度比6・4％減はおどろきだ。その後も景気低迷が続いているから、排出量の減少は続いているだろう。それでも、京都議定書の目標達成ということにはならない。景気が回復すれば再び大幅増になるだろう。日本政府として抜本的な対策をとっていないのだから。景気と排出量が連動しているのではなんにもならない。
　鳩山政権は、昨年の気候変動枠組条約の第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で25％削減を表明した。自民党政権のひどい対応にくらべれば、みちがえるような態度表明だった。私も鳩山首相に拍手をおくった。だが、その後具体化がすすんでいない。積極的な対策で削減がすすむようにしなければ。