金融商品と税金

★各種金融商品の税金のまとめ




※表の中の数字の解説を、下記に数字順で記載しています。


①利子・配当・分配金とはインカムゲインのこと。

　預貯金・債券は利子・株式は配当・投資信託は分配金と金融商品によりインカムゲインの名前がかわります。


②償還差益とは、満期(償還)の利益のこと。売却益は中途売買したときの利益。

③利子所得として２０％源泉分離課税(１５％所得税・５％住民税)で課税は完結。

④年収２０００万円以下の給与所得者で差損益を含めて給与および退職金以外の所得が

　年間２０万円以下の場合は確定申告の必要なし。

⑤所得税１８％・住民税非課税。

⑥１０％の源泉徴収で確定申告不要を選択できる。(一定の大口株式等は除く)

　また、申告分離課税も選択できる。

⑦売買益は、１年間の譲渡損益を通算したうえで申告分離課税。

　1年間で損益通算できない譲渡損益は翌年３年間まで　繰越控除ができる。

　上場株式の譲渡益に対して１０％(所得税７％・住民税３％)

⑧追加型株式投信は投資家ごと買値が異なるため個別元本で計算。

⑨為替差益は雑所得として確定申告により総合課税。

⑩差額徴収方式は、まずは海外で源泉徴収され差額(２０％まで)を国内で課税。

外貨建商品

★外貨預金とは、米ドル・豪ドル・ユーロなどの外貨建てで行う預金のこと。

★外貨建商品には、預金・債券・投資信託などがあります。


★外貨建商品に投資する場合の注意・・・

為替手数料・税金・満期時の為替レートの変動した場合の『為替リスク』を考慮し、

実質的な利回りを計算する必要があります。


ＴＴＳ(対顧客電信売相場)・・・円を外貨に換える際のレート

ＴＴＢ(対顧客電信買相場)・・・外貨を円に換える際のレート




　　※ＴＴＭ・・・仲値


☆預入時より『円安』になると・・・『為替差益』を得ることができますが、

　　逆に『円高』になると・・・『為替差損』を被ります。


★金融派生商品・デリバティブ取引

　・デリバティブ・・・「派生する」という意味。金融派生商品ともいいます。


※先物取引・オプション取引・スワップ取引の３種類があります。




　　※スワップとは・・・「交換する」という意味。

　　※オプションとは・・・「権利」のこと。

　　※コールオプション・・・買う権利。プットオプション・・・売る権利。