管理組合での水道検針。北九州市と下関市との大きな違いは・・ここにある。
と言ってもいいと思うものに「計量法」があります。
北九州市では、新築物件竣工後、メーターは市に寄贈した形となるため
「計量法」なんて指摘を受けることはなずないけれど。
下関市では、この指摘よく言われます。
(なんだか悪徳水道業者の儲ける仕組み？なんて感じてしまうのは私だけ？)
某管理組合、何故だか理由は不明ですが、ひと昔前に水道局の検針から一括検針に変更しました。
(各測から連用契約への変更とも言いますが。)
が・・・滞納が増加してきた為、元の検針スタイルに戻したいとの要望が出ました。
で、水道局で調べたところ、「一度変更したものは元に戻せない」との回答でした。
これは、8年毎の計量法を逃れるため、この契約を繰り返す方がいたためだとか。
よく調べてみると・・・
平成17年3月に特定計量器検定検査規則が改正され、平成23年3月までに
全ての水道メーターに対して新技術基準への適応を義務づけられましたようです。
★水道メーターの交換について
水道メーターは、実験室での加速耐久試験では8年相当経過した後でも
性能の劣化は顕著に現れず、8年間使用するための耐久性を有してます。
しかし、長期間の使用に伴い、機械的摩耗、水垢の付着等により、
水道メーターの計量性能が影響を受ける場合があること、
また、生活様式等の変化とともに使用形態が多様化しメーター能力を超える過大流量の発生により、
早期の性能劣化が生じることがあること、更に、ほとんどの水道メーターは、
使用期間中メーター内部の洗浄等のメンテナンスが困難であること、
水道メーターの適正計量は、消費者保護の観点から極めて重要であること等に鑑み、
水道メーターの検定有効期間の延長は困難であり、
現行の８年とすることが妥当であると考えられていますとの様です。
要約すると、水道メーターは、長く使用すれば、正確さ・構造などに変化を生じるおそれあり、
「検定有効期間」が定められ、その期間内のものでなければ取引等の計量に使用してはならない
ことになっていると。
また、お住まいのみなさまのご健康の維持のために必要とされ、
平成16年度より法律で、メーター交換時には、鉛レスメーターを取り付けなければならない
というように改定されましたとあります。(鉛は人体に入ると蓄積され、排出されることはありません)
★検定切れの特定計量器を使用すると6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処せられ、
またはこれを併科すると規定されています。計量法第172条(罰則規定)
このため検定切れにならないように再検定を受けるか、新しいものに取り替えなければいけません。
再検定は仮設メーターの設置などで費用がかさみ、一般的には新しいものに交換します。
水道メータの期限判別は、メータには鉛玉が付されており、
表面には検定証印が、裏面にはそのメータの有効期間が刻印されています。
戸建の場合は、水道局が検針し、水道局に直接料金を納める直結方式の場合は、
メーターは水道局所有物で、メーターは水道局が無料で交換してくれます。
一方、集合住宅(マンション)の水道メーターの場合。
子(私設)メーターとは、アパート・マンション・貸ビル等の集合施設において、
家主・マンション管理組合・ビルオーナー等の皆様が一括して水道局に支払った水道料金を、
入居者やテナントの方の使用量に応じて精算するために設置されたメーターのことをいいます。
★集合住宅(マンション)においての水道メーター交換の必要性として
使用量に応じた料金精算に使用するメーターは検定に合格し。
(計量法第16条)、有効期間内(計量法第72条・計量法施行令第18条)でなければなりません。
トラブルを避けるため、事業体で検針しているマンションの各戸設置メーターを期間内に
取替えていただけない場合は、水道局はマンションの親メーターを検針はできない。
という事業体(下関市)の運用はここです。
また、取替え後に規定の届出書を提出を求める事業体もあり、
集中検針方式(遠隔検針方式)の集中検針盤も同様ですと記載がありました。
★★反論としては、管理組合所有の私設メーターは計量法の適用を受けず、
民事の問題であって、区分所有者の合意が得られるなら、
検定期限切れや検定を受けていないメーターを使用しても問題はなく、
管理組合と区分所有者の間でメーターの交換で訴訟にでもならない限り、罰せられることはない。
また、計量法の適用を受ける水道メーターは、取引又は証明における法定計量単位による
計量に使用するメーターで、管理組合所有で管理組合管理の水道メーターは、
水道局の管理下にありませんから、区分所有者間の合意でどんな管理も可能であり、
管理組合が取引や証明に使用しないように合意すれば計量法の適用を受けないという意見もあります。
という記載がありましたが・・・
下関市の運用でいけば、一度変更したものは元の形態には戻せないとの一点ばり。
ではと、将来の「更新工事」の時であれば、新たに申請を出し、新築施工時と同様に
図面・配管検査・水質検査等を実施するので問題はないですねと話をまとめたという次第。
けれど・・・管理組合としては納得できないでしょうね。
賃貸物件の管理を多く扱っていたときに、やはり「計量法」との関係で
特にワンルームマンションの様なタイプについては、計量法によって
メーターの取替に多大な費用がかかるため、定額管理へと推奨しておりました。
でも、ファミリー型の場合であれば、各世帯によって使用料がばらばら。
使用流量も多い為、しかたなく計量法に従うということで対応しておりましたが。
下関と言わず、たぶん山口県内に存在するマンションの多くが
管理会社によって検針が行われているというのもこういうところが要因となっているのでしょう。
北九州に存在するマンションでは、管理会社が検針を実施するという物件
ほぼなしですね。これも・・地域性の違いです。
と言ってもいいと思うものに「計量法」があります。
北九州市では、新築物件竣工後、メーターは市に寄贈した形となるため
「計量法」なんて指摘を受けることはなずないけれど。
下関市では、この指摘よく言われます。
(なんだか悪徳水道業者の儲ける仕組み？なんて感じてしまうのは私だけ？)
某管理組合、何故だか理由は不明ですが、ひと昔前に水道局の検針から一括検針に変更しました。
(各測から連用契約への変更とも言いますが。)
が・・・滞納が増加してきた為、元の検針スタイルに戻したいとの要望が出ました。
で、水道局で調べたところ、「一度変更したものは元に戻せない」との回答でした。
これは、8年毎の計量法を逃れるため、この契約を繰り返す方がいたためだとか。
よく調べてみると・・・
平成17年3月に特定計量器検定検査規則が改正され、平成23年3月までに
全ての水道メーターに対して新技術基準への適応を義務づけられましたようです。
★水道メーターの交換について
水道メーターは、実験室での加速耐久試験では8年相当経過した後でも
性能の劣化は顕著に現れず、8年間使用するための耐久性を有してます。
しかし、長期間の使用に伴い、機械的摩耗、水垢の付着等により、
水道メーターの計量性能が影響を受ける場合があること、
また、生活様式等の変化とともに使用形態が多様化しメーター能力を超える過大流量の発生により、
早期の性能劣化が生じることがあること、更に、ほとんどの水道メーターは、
使用期間中メーター内部の洗浄等のメンテナンスが困難であること、
水道メーターの適正計量は、消費者保護の観点から極めて重要であること等に鑑み、
水道メーターの検定有効期間の延長は困難であり、
現行の８年とすることが妥当であると考えられていますとの様です。
要約すると、水道メーターは、長く使用すれば、正確さ・構造などに変化を生じるおそれあり、
「検定有効期間」が定められ、その期間内のものでなければ取引等の計量に使用してはならない
ことになっていると。
また、お住まいのみなさまのご健康の維持のために必要とされ、
平成16年度より法律で、メーター交換時には、鉛レスメーターを取り付けなければならない
というように改定されましたとあります。(鉛は人体に入ると蓄積され、排出されることはありません)
★検定切れの特定計量器を使用すると6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処せられ、
またはこれを併科すると規定されています。計量法第172条(罰則規定)
このため検定切れにならないように再検定を受けるか、新しいものに取り替えなければいけません。
再検定は仮設メーターの設置などで費用がかさみ、一般的には新しいものに交換します。
水道メータの期限判別は、メータには鉛玉が付されており、
表面には検定証印が、裏面にはそのメータの有効期間が刻印されています。
戸建の場合は、水道局が検針し、水道局に直接料金を納める直結方式の場合は、
メーターは水道局所有物で、メーターは水道局が無料で交換してくれます。
一方、集合住宅(マンション)の水道メーターの場合。
子(私設)メーターとは、アパート・マンション・貸ビル等の集合施設において、
家主・マンション管理組合・ビルオーナー等の皆様が一括して水道局に支払った水道料金を、
入居者やテナントの方の使用量に応じて精算するために設置されたメーターのことをいいます。
★集合住宅(マンション)においての水道メーター交換の必要性として
使用量に応じた料金精算に使用するメーターは検定に合格し。
(計量法第16条)、有効期間内(計量法第72条・計量法施行令第18条)でなければなりません。
トラブルを避けるため、事業体で検針しているマンションの各戸設置メーターを期間内に
取替えていただけない場合は、水道局はマンションの親メーターを検針はできない。
という事業体(下関市)の運用はここです。
また、取替え後に規定の届出書を提出を求める事業体もあり、
集中検針方式(遠隔検針方式)の集中検針盤も同様ですと記載がありました。
★★反論としては、管理組合所有の私設メーターは計量法の適用を受けず、
民事の問題であって、区分所有者の合意が得られるなら、
検定期限切れや検定を受けていないメーターを使用しても問題はなく、
管理組合と区分所有者の間でメーターの交換で訴訟にでもならない限り、罰せられることはない。
また、計量法の適用を受ける水道メーターは、取引又は証明における法定計量単位による
計量に使用するメーターで、管理組合所有で管理組合管理の水道メーターは、
水道局の管理下にありませんから、区分所有者間の合意でどんな管理も可能であり、
管理組合が取引や証明に使用しないように合意すれば計量法の適用を受けないという意見もあります。
という記載がありましたが・・・
下関市の運用でいけば、一度変更したものは元の形態には戻せないとの一点ばり。
ではと、将来の「更新工事」の時であれば、新たに申請を出し、新築施工時と同様に
図面・配管検査・水質検査等を実施するので問題はないですねと話をまとめたという次第。
けれど・・・管理組合としては納得できないでしょうね。
賃貸物件の管理を多く扱っていたときに、やはり「計量法」との関係で
特にワンルームマンションの様なタイプについては、計量法によって
メーターの取替に多大な費用がかかるため、定額管理へと推奨しておりました。
でも、ファミリー型の場合であれば、各世帯によって使用料がばらばら。
使用流量も多い為、しかたなく計量法に従うということで対応しておりましたが。
下関と言わず、たぶん山口県内に存在するマンションの多くが
管理会社によって検針が行われているというのもこういうところが要因となっているのでしょう。
北九州に存在するマンションでは、管理会社が検針を実施するという物件
ほぼなしですね。これも・・地域性の違いです。
