マンション総合調査によれば、
賃貸住戸なし13.2%・賃貸割合が20%を超えるものが18.6%
賃貸戸数割合の平均が13.4%
賃貸化率が20%を超えるものほど、建物が古い傾向にありますが、
マンション居住者の永住意識は年々高まっており、
マンションを終の棲家（すみか）として考えている方は、
増加傾向にあるようです。
「賃貸」に出す場合と、「売却」の場合の比較をよく尋ねられることがあります。
（これは、宅地建物取取引主任者としての見解ですが・・ご参考までに。）
まず、賃貸に出した場合。
管理費・修繕積立金・駐車場代は、区分所有者が費用を負担します。
また、部屋を貸すためにハウスクリーニングなど初期費用が発生します。
（初期費用は、礼金の中でおさまるか、否かによって手出しが必要なことも有です。）
また、賃貸中の修理費用（入居者の過失を除いて負担することになります。）や、
退去時の原状回復に要する費用も、自然損耗の部分は負担することになります。
当然、家賃収入としての扱いになりますので、税金面での課税も考えられます。
売買の場合。
「現状有姿」での売買とすれば、賃貸の様な初期投資は不要となりますが、
銀行の抵当権等が付いていれば、決済時にそれを抹消しなければ所有権移転登記が
できませんので、現在の残債と、売価とのバランスがポイントとなります。
よく、「どちらが良いですか?」なんて言う質問をお受けしますが、
その物件に対して、どういう思いがあるのか？
また、物件を今後どうされたいのか？によって、アドバイスの内容が異なります。
例えば・・。
転勤になり、マンションそのものはとても気に入っているし、
3～5年の内には、戻ってくるという場合であれば、
賃貸として「定期借家契約」をお勧めします。
逆に、残債も少なく。建物に特に思い入れはないと言われれば・・・。
売却査定のうえ、資産価値があるうちに、「売買」へとお勧めすることになります。
「賃貸」にした場合も「売買」にした場合も、管理会社があれば管理会社へ
自主管理のような場合であれば、理事長へ変更届けを出すことになりますので
手続き漏れがない様に充分注意をしてください。
また、火災保険に関しては、「賃貸」の場合は、賃借人には「借家人賠償保険」に
入っていただき。
区分所有者は家財保険を除いた、火災保険には引続き入る様にされてください。
万が一の時、自分の資産は自分の保険で守るようになりますから。
