日本に減税政党がなかった理由

減税を掲げれば、支持が得られ、
　選挙で有利に立てる。

当たり前のことですが、
　日本にはトランプ共和党のように明確に減税を唱える国政政党
はありませんでした。

自民、公明、立憲民主など、
　消費税を上げてきた勢力は、
　自己否定につながるので、言いにくい
と言うのも分かりますが、
　維新や国民民主も明確な減税
という話はしません。

最近見えてきたのは、
　財務省、新聞、テレビが増税推進派
なので、
　減税と言おうものなら、ありとあらゆる方法で潰される
ということです。

面倒を抱えたくないので、
　リスクを考え、政策に入れない
ということ。

国民民主は、上手く１０３万円の壁というトリックをかませて、
　事実上の減税（現役世帯の負担軽減）を実現しよう
としましたが、
　あっけなく、潰されました。

どの政党も言わなければ、
　選挙の争点とならないので安心ということ。

一種の談合です。

裏切ろうものなら、
　財源は？
　無責任だ！
というネガティブキャンペーン。

さらに、
　必死のスキャンダル探し。
それで
　スキャンダルがなければ、疑惑報道で作り上げる。

斎藤知事と兵庫県庁、県議会、兵庫財界、地元メディアの醜聞が
　この流れを証明してくれています。

県民は1000億円の新庁舎を見直し、
　前井戸県政の既得権との癒着ぶり
を目にしたので、
　今後、100条委員会が何を言おうが、信用されないはず。
信用を失った議員、メディアは意味を成さない。

既得権益とメディアは、
　都合の悪い政策や政治家を、
　ありとあらゆる手を使って潰しにかかる。

国民がSNSなどで情報を取得し、
　既得権益やメディアの汚いやり方を把握して
　国民のために既得権益と戦おうとしている人たちを守る
ことでしか、改革は成し得ない。

SNSのおかげで、個人も情報発信ができるようになり、
　浴衣の報道は誤報ですよ
　スキーウェアもでっちあげですよ
　パワハラも被害者の直接的な訴えはなく、
　出てきたアンケートも裁判では証拠能力が認められないものですよ
ということが、露呈するようになった。

もちろん、メディアは疑惑は間違いでしたという報道は、
　自分たちに都合が悪いので、行わない。

今までは、メディアに都合の悪い情報は、
　報道しない自由
を発揮できたが、今ではそれが難しくなり、
　情報統制が効きにくくなっている。

そのため、中国共産党のように、
　SNS規制を唱え出した。

中国が経済成長する前、
　日本は成功した唯一の共産主義国家
と言われていました。

官僚が支配する国家ということです。

財務省と財務省出身の政治家、
　天下りを受け入れ、癒着する新聞、テレビなどのメディア。

行政国家現象の弊害が、今現れてきています。

　国民のために政治を行う政治家
　国民のために行政を行う官僚
　国民のためにビジネスを行う企業
は、排除され、出世できない。

崇高な理念がなくなり、
　自分たちの権益のために政治を利用する政治家、官僚、企業
が増えて、
　誇り高き政治家、官僚、ビジネスマンを駆逐した結果が
　現在の日本。

　自分の国を誇りに思う国民が異常に少ない珍しい国
になってしまっています。

これもメディアが反日のプロパガンダとなっているからです。
USAIDの金が選択的夫婦別姓、環境問題、太陽光発電推進、移民政策、
　岸田政権下の海外援助、ウクライナ支援、
　LGBT法案、女性の権利擁護、こども家庭庁などの政策推進
に流れていた疑惑もあります。

フジテレビやTBSを見てみると、
　誇り高きメディア関係者が駆逐され、
　モラルなき権力者に擦り寄りのが上手い無能な社員
　外国資本に乗っ取られ、日本を貶める報道を行う諜報機関のような社員
が出世していく様子が分かります。

トランプとマスクにより、
　グローバリストや左翼勢力が駆逐され、
　保守思想が世界を覆う
ことになりそうです。

その流れは、移民に仕事を奪われた欧州諸国でも
　現れ始めています。