＜社説＞国葬 予備費から 財政民主主義に反する
2022年8月30日 08時10分 より引用。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198869
政府が閣議で、安倍晋三元首相の国葬に予備費から二億四千九百万円を支出することを決めた。
災害などを想定した予備費は国会審議を経ずに使途を決められるが、国葬は法的根拠や緊急性に乏しく、
予備費の使用は財政民主主義に反するのではないか。
国葬に支出される予備費の内訳は、会場となる日本武道館の借り上げ料や設営費、参列者の送迎バス代など。
警察による警備費や海外要人の接遇経費は含まれていない。
政府は警備費などを「通常発生する業務の延長」（鈴木俊一財務相）としており、全体の予算規模は明らかにしない方針だ。
財政法は自然災害など不測の事態に備えるため、毎年度の予算編成であらかじめ使途を定めない予備費の計上を認めており、
その使途は国会審議を経ず、閣議決定のみで決めることができる。
二〇二二年度当初予算では一般予備費五千億円が計上されている。
しかし、安倍氏の国葬は亡くなってから二カ月半後に行われる予定で、災害などと比べると緊急性が高いとは言えない。
憲法は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」とする。
この規定が財政民主主義の根拠であり財政の基本原則だ。
国葬に法的根拠はなく、国民の賛否も割れている。
こうした状況下で国会審議を経ず、予備費を使って国葬を強行すれば、財政民主主義を破壊する行為と言わざるを得ない。
さらに看過できないのは、国葬にかかる費用の全体像を明示していないことだ。
国葬費用は国民から徴収した税でまかなわれるにもかかわらず、規模や詳しい使途を国民に伝えないのは到底納得できない。
国葬への逆風が強まる中、意図的に予算規模を小さく見せようとしているのではないか。
各省庁は近年、予算要求を野放図に膨らませている。
その上、国会の監視を逃れる形で予備費が乱用されれば、財政規律は失われ、財政破綻に向かうのは必定だ。
岸田文雄首相は、野党が求める国会召集に直ちに応じ、国葬の是非を含む全体像について徹底的に審議すべきだ。
特に費用については補正予算案を編成し、使途を細かく点検する必要がある。
法的根拠や予備費支出に国民の理解が得られなければ、国葬を強行すべきではない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国葬 予備費から 財政民主主義に反する
と、社説とはいえ、タイトルで自社の判断を、独断的に書いてしまっています。
財政民主主義に反するおそれ
であれば、まだ分かりますが、断定口調はアウトです。
財政民主主義に違反し、憲法違反となることが明白なら、
東京地裁の仮処分で、国葬の差止めが認められていた
はずですが、
司法判断は、
憲法違反や法令違反はない
と示しています。
自分に都合の悪い司法判断は無視する。
東京新聞は、日増しに反日の傾向が強くなり、すでに「あか旗」化してきています。
こういう企業を、
傾向企業
といいます。
財政民主主義とは、
国家が支出や課税といった財政活動を行う場合には、国民の代表者で構成される国会での議決が必要であるとする考え方
のことを言います。
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
そのため、予算案を提出し、国会で審議し、決議することになります。
ただ、すべての事柄を正確に予測し、予算をつくることはできません。
そのため、
憲法では、予備費といって、内閣の判断で支出ができるものを認めています。
ただ、
予備費の使い方については、事後的に国会の決議を得る
ことになり、
国会の事後的な決議が得られない場合は、内閣不信任など内閣が責任を取る
ことになります。
立憲民主、共産、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞などの反日メディアの主張は、
国会で、国葬儀の使途を予算として計上し、決議せよ
というものです。
花代、会場費、警備代・・・
一つ一つ、時間を使って、質疑応答･･･
ネチネチ問い詰めて、国民感情を逆なでしたいという戦略。
数では圧倒的に不利なので、議決されることは確実。
そのため、質疑で点数稼ぎをしたいという意向。
ただ、そのために、国会を開くなど、時間とお金の無駄です。
まだ2ヶ月あるじゃないかと言いますが、
準備期間を考えれば、そんな余裕はありません。すでに動いています。
そもそも、儀式は、行政の権限で法律がなくとも行えるため、問題はない。
予備費は、こういう自体に対応するために、憲法が認めたもの。
そのため、憲法に従って、予備費を使えばよいわけです。
現に、サミットでは、予備費が会場の設営費や警備費などに充てられています。
G20大阪サミットに75億円 政府、予備費から拠出
日経経済より引用
2018年9月21日 18:00
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政府は21日の閣議で、2019年6月に大阪市で開く20カ国・地域（G20）首脳会議の準備費として、
2018年度予算の予備費から約75億円を拠出することを決めた。
会場の設営費などに充てる。
閣僚会議を含む19年のG20の関連会合は日本が議長国を務める。
18年度予算に計上した3500億円の予備費は災害復旧などにも支出しており、残りは1714億円となった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞の論理展開では、サミットに予備費を充てることも、財政民主主義に違反することになります。
サミットは、前年から決まっているので、国葬儀よりも時間的余裕はあるわけですが、
東京新聞は、サミットに対する予備費の支出は、財政民主主義に違反する
などとは言っていません。
国葬儀への予備費の使途は、特に問題がないわけですが、
新聞が財政民主主義に違反する
と断定した社説を書いてしまえば、
法律に詳しくない人は、そうなんだ
と騙されてしまいます。
裁判所が判断しても、きちんと報道しない。
財政民主主義に違反しないと、裁判で確定しても、
自社の社説は間違っていました。訂正してお詫びします。
と謝罪記事を出さないと思います。
おそらく、スルーするか、不当判決だと騒ぐかです。
それこそ、
数人の憲法学者に取材すれば、共産主義に偏っていないまともな政治家であれば、
いやぁ、予備費の支出が財政民主主義に違反すると断定するのは、まずいと思いますよ
とアドバイスしてもらえたと思います。
親切な学者なら、
コンプライアンス上、問題となりますよ。
と苦言を呈するはず。
もちろん共産主義に偏っている学者は、
裁判所の判断や、サミットなどの支出はなかったことにして、
財政民主主義に違反する
と言うでしょうから、
様々な見解があると言うことを前提に、
財政民主主義に違反するおそれ
ぐらいにしておけばよいわけです。
そういう判断になるのが、
コンプライアンスがしっかりした会社
です。
傾向企業の場合は、
共産主義など特定の思想が、裁判所の判断に優先する
ので、特にコンプライアンスなど気にしません（むしろ、自社のコンプライアンスには適う）。
東京新聞が傾向企業化していることは、
こういう点から判断することができる
と思います。
立憲民主党や共産主義思想の弁護士も同じことを言っているので、
東京新聞だけが悪い
というわけではないのですが、
司法判断を尊重したり、もう少し公正な判断をしたりする
ことが、
信頼につながる
と思います。
2022年8月30日 08時10分 より引用。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198869
政府が閣議で、安倍晋三元首相の国葬に予備費から二億四千九百万円を支出することを決めた。
災害などを想定した予備費は国会審議を経ずに使途を決められるが、国葬は法的根拠や緊急性に乏しく、
予備費の使用は財政民主主義に反するのではないか。
国葬に支出される予備費の内訳は、会場となる日本武道館の借り上げ料や設営費、参列者の送迎バス代など。
警察による警備費や海外要人の接遇経費は含まれていない。
政府は警備費などを「通常発生する業務の延長」（鈴木俊一財務相）としており、全体の予算規模は明らかにしない方針だ。
財政法は自然災害など不測の事態に備えるため、毎年度の予算編成であらかじめ使途を定めない予備費の計上を認めており、
その使途は国会審議を経ず、閣議決定のみで決めることができる。
二〇二二年度当初予算では一般予備費五千億円が計上されている。
しかし、安倍氏の国葬は亡くなってから二カ月半後に行われる予定で、災害などと比べると緊急性が高いとは言えない。
憲法は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」とする。
この規定が財政民主主義の根拠であり財政の基本原則だ。
国葬に法的根拠はなく、国民の賛否も割れている。
こうした状況下で国会審議を経ず、予備費を使って国葬を強行すれば、財政民主主義を破壊する行為と言わざるを得ない。
さらに看過できないのは、国葬にかかる費用の全体像を明示していないことだ。
国葬費用は国民から徴収した税でまかなわれるにもかかわらず、規模や詳しい使途を国民に伝えないのは到底納得できない。
国葬への逆風が強まる中、意図的に予算規模を小さく見せようとしているのではないか。
各省庁は近年、予算要求を野放図に膨らませている。
その上、国会の監視を逃れる形で予備費が乱用されれば、財政規律は失われ、財政破綻に向かうのは必定だ。
岸田文雄首相は、野党が求める国会召集に直ちに応じ、国葬の是非を含む全体像について徹底的に審議すべきだ。
特に費用については補正予算案を編成し、使途を細かく点検する必要がある。
法的根拠や予備費支出に国民の理解が得られなければ、国葬を強行すべきではない。
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国葬 予備費から 財政民主主義に反する
と、社説とはいえ、タイトルで自社の判断を、独断的に書いてしまっています。
財政民主主義に反するおそれ
であれば、まだ分かりますが、断定口調はアウトです。
財政民主主義に違反し、憲法違反となることが明白なら、
東京地裁の仮処分で、国葬の差止めが認められていた
はずですが、
司法判断は、
憲法違反や法令違反はない
と示しています。
自分に都合の悪い司法判断は無視する。
東京新聞は、日増しに反日の傾向が強くなり、すでに「あか旗」化してきています。
こういう企業を、
傾向企業
といいます。
財政民主主義とは、
国家が支出や課税といった財政活動を行う場合には、国民の代表者で構成される国会での議決が必要であるとする考え方
のことを言います。
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
そのため、予算案を提出し、国会で審議し、決議することになります。
ただ、すべての事柄を正確に予測し、予算をつくることはできません。
そのため、
憲法では、予備費といって、内閣の判断で支出ができるものを認めています。
ただ、
予備費の使い方については、事後的に国会の決議を得る
ことになり、
国会の事後的な決議が得られない場合は、内閣不信任など内閣が責任を取る
ことになります。
立憲民主、共産、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞などの反日メディアの主張は、
国会で、国葬儀の使途を予算として計上し、決議せよ
というものです。
花代、会場費、警備代・・・
一つ一つ、時間を使って、質疑応答･･･
ネチネチ問い詰めて、国民感情を逆なでしたいという戦略。
数では圧倒的に不利なので、議決されることは確実。
そのため、質疑で点数稼ぎをしたいという意向。
ただ、そのために、国会を開くなど、時間とお金の無駄です。
まだ2ヶ月あるじゃないかと言いますが、
準備期間を考えれば、そんな余裕はありません。すでに動いています。
そもそも、儀式は、行政の権限で法律がなくとも行えるため、問題はない。
予備費は、こういう自体に対応するために、憲法が認めたもの。
そのため、憲法に従って、予備費を使えばよいわけです。
現に、サミットでは、予備費が会場の設営費や警備費などに充てられています。
G20大阪サミットに75億円 政府、予備費から拠出
日経経済より引用
2018年9月21日 18:00
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政府は21日の閣議で、2019年6月に大阪市で開く20カ国・地域（G20）首脳会議の準備費として、
2018年度予算の予備費から約75億円を拠出することを決めた。
会場の設営費などに充てる。
閣僚会議を含む19年のG20の関連会合は日本が議長国を務める。
18年度予算に計上した3500億円の予備費は災害復旧などにも支出しており、残りは1714億円となった。
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東京新聞の論理展開では、サミットに予備費を充てることも、財政民主主義に違反することになります。
サミットは、前年から決まっているので、国葬儀よりも時間的余裕はあるわけですが、
東京新聞は、サミットに対する予備費の支出は、財政民主主義に違反する
などとは言っていません。
国葬儀への予備費の使途は、特に問題がないわけですが、
新聞が財政民主主義に違反する
と断定した社説を書いてしまえば、
法律に詳しくない人は、そうなんだ
と騙されてしまいます。
裁判所が判断しても、きちんと報道しない。
財政民主主義に違反しないと、裁判で確定しても、
自社の社説は間違っていました。訂正してお詫びします。
と謝罪記事を出さないと思います。
おそらく、スルーするか、不当判決だと騒ぐかです。
それこそ、
数人の憲法学者に取材すれば、共産主義に偏っていないまともな政治家であれば、
いやぁ、予備費の支出が財政民主主義に違反すると断定するのは、まずいと思いますよ
とアドバイスしてもらえたと思います。
親切な学者なら、
コンプライアンス上、問題となりますよ。
と苦言を呈するはず。
もちろん共産主義に偏っている学者は、
裁判所の判断や、サミットなどの支出はなかったことにして、
財政民主主義に違反する
と言うでしょうから、
様々な見解があると言うことを前提に、
財政民主主義に違反するおそれ
ぐらいにしておけばよいわけです。
そういう判断になるのが、
コンプライアンスがしっかりした会社
です。
傾向企業の場合は、
共産主義など特定の思想が、裁判所の判断に優先する
ので、特にコンプライアンスなど気にしません（むしろ、自社のコンプライアンスには適う）。
東京新聞が傾向企業化していることは、
こういう点から判断することができる
と思います。
立憲民主党や共産主義思想の弁護士も同じことを言っているので、
東京新聞だけが悪い
というわけではないのですが、
司法判断を尊重したり、もう少し公正な判断をしたりする
ことが、
信頼につながる
と思います。
