維新の崩壊へ。

維新の吉村・前原体制に「執行部は口だけか」と内部から不満噴出　支持率低下は兵庫県議の不祥事のせい？
2/28(金) 7:32配信
AERA dot.より一部引用

　国会では2025年度当初予算案をめぐり、自民、公明と日本維新の会が合意した。
維新とすれば、念願の「教育無償化」を与党にのませたことで新執行部の手柄と思いきや、
内部の評判は芳しくないようだ。何が起きているのか、政治ジャーナリストの安積明子氏に聞いた。

＊　＊　＊
　自民党、公明党そして日本維新の会は2月25日、
高校授業料や学校給食の無償化を含む教育の無償化や現役世代の社会保障費負担の軽減、
社会保険の負担に関する働き控えの原因とされる「130万円の壁」の制度的対応を検討することなどについて合意した。
少数与党である自公にとって、38人の日本維新の会を取り込んだことは、
2025年度予算案の衆議院通過が確実になったという意味がある。

　さらに日本維新の会の合意を得たことは、
所得税控除を巡る「103万円の壁」の突破を主張する国民民主党の合意を得るより「良い買い物をした」ことにもなる。
というのも、国民民主党が主張するように所得税控除限度を103万円から178万円にすれば、
税収減は7兆円以上になるが、日本維新の会が主張する高校授業料の無償化の費用は約5500億円で、
国民医療費総額の削減額は4兆円ほどだ。

　また、社会保障の削減については期限が明記されておらず、すぐさま実施する必要はない。
しかも国民民主党の衆議院議員が28人なのに対して、日本維新の会の衆議院議員は10人も多い。

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維新は、現役世帯、特に税金で苦しんでいる人の怒りを買う。

　国民民主のおかげで、多少、税負担が和らぎそうだ
と思っていた人の失望は、
　自民、財務省の凋落に、まんまと乗っかった愚かな奴らに向かう。

高校授業料無料化は大切なことではあるものの、
　むしろ、小中学の給食費、修学料旅行を含む関連費用の問題
の方が、重要ではという気がします。

　国がどこまでお金を負担すべきか。

　お金がないことで、修学旅行に行けない
など、
　かわいそうな目にあわないようにしてあげたい
というのであれば、共感は得られやすいが、
　自分たちの税金が裕福な家庭の私立高校の授業料に当てられる
というのでは、
　高校生の子供がいない世帯の支持につながらない。

維新の会の失敗は、
　公約実現を第一に動いたこと。

世間の流れ、風は、
　税の軽減にある
のであれば、
　公約よりもそちらを優先させた方がよい
という判断をすべきであったと思います。

野党の最大の目的は、
　支持者を拡大して、与党を目指し、公約の実現を図ること。

支持者の拡大につながらないのであれば、
　戦略として、一歩引くことも重要。

　公約を実現した
といっても、
　方法を間違え、国民の恨みを買えば、
　党としての存立が危ぶまれ、意味を成さない。

参院選では、
　かなり痛い目に遭う
と思います。

反対に、国民民主党は、
　政策が明確になり、次こそは、という期待も手に入れられた。

　国民民主党が力を持てば、減税、現役世代の負担軽減になるんだ
という明確なコンセプトが生まれたことで、
　応援する人も増えるはず。

国民民主党は、このシングルイシューで戦えばよい。

維新の場合、トランプがマスクに託したDOGEのように、
　既得権益に切り込み、無駄を削減していく
というシングルイシューで戦えば、
　大阪の実績をもとに支持を得られたはずなのに、
　能力のない人が多かったため、
　第二自民党になり、既得権益側に取り込まれてしまった。

飲み食い会議も、文通費などの改革も切れ味が悪かったのが証拠。

いずれにせよ、
　多くの国民の支持が得られない高校授業料の無償化のために
　多くの国民の生活の負担軽減という期待を裏切った代償は、
　自民、公明よりも、維新の会が払うことになりそうです。


ここから学べることは、非常に大きい。
常に、最終的な目標を考え、先を予測し、現在の個々の行動を律するべし。

　木を見て森を見ず。
これが、維新の失敗の本質で、
　維新が国民を敵にまわし、崩壊していくきっかけとなった出来事です。