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知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

大学教授は批判ばかりで、何も努力をしない。

2022年08月30日 | 国家論
浜矩子「低賃金に甘んじる日本の『21世紀の労働』を解放しなければならない」
〈AERA〉8/30(火) 17:00配信 より引用 

経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。
時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
*  *  *
 今、労働観の歴史的変遷について勉強している。
「21世紀の労働」のあり方がどうあるべきか、見極めたいと考えているからだ。

 2014年から15年にかけて、仏経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』が世界的超ベストセラーとなった。
これと対になる著作として、「21世紀の労働」が書かれるべきだ。筆者はずっとそう考えてきた。本欄でも、そう書いたことがある。

 そして今、大胆にもこのテーマに自分で挑戦している。四苦八苦しているが、チャレンジ感は最高だ。
労働観の変遷に関する調査も、この挑戦の一環だ。何が見えてきたか。
この分野の専門的研究者は先刻ご承知のことばかりだろう。だが、筆者は発見の興奮を噛み締めている。

 端的にいえば、人々の労働観は、それを苦痛の塊とみなす受け止め方と、それを歓喜の泉と捉える考え方の間を揺れてきた。
古代ギリシャのポリス社会において、労働の労は労苦の労だった。
魂の自由を得るには、高等ポリス市民は労働を敬して遠ざけ、余暇を謳歌(おうか)し、
その中で深淵な観想に浸るべし。労働は奴隷と下等市民に任せておけばよろしい。これが当時の常識だった。

 次に到来した初代キリスト教会の時代においても、労働は歓喜の泉とはみなされなかった。
だが、その労苦に甘んじることを、神様は良しとされると考えられた。
続く中世においては、「労働の中の観想」を信仰生活の軸とする修道院の姿が、俗世においても労働との向き合い方の基本となった。

 そして近代に入ると、経済学の生みの親であるアダム・スミスが労働は労苦だとし、
それに人々が前向きに取り組むには高賃金が必要だと論じた。
これに対して、カール・マルクスはまともな環境の下で行われる労働は人間にとって喜びであるはずだと言った。
そこに向けて、資本主義的搾取から労働を解放すべし、と説いた。

 今の日本の「21世紀の労働」は低賃金に甘んじている。
それなのに、労働を労苦と思わず、そこに自己実現と承認欲求の充足を見いだして喜べ、と言われている。
そのようなアドバイスがネット上に溢(あふ)れている。
この状態から、日本の「21世紀の労働」を解放しなければならない。

浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。
前職は三菱総合研究所主席研究員。
1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。
現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

*************

低賃金にあえいでいるのが、
 大学の非常勤講師。

52歳大学非常勤講師「年収200万円」の不条理
正規の「専任教員」との給与格差は5倍だ
東洋経済2018.1.12より引用
https://toyokeizai.net/articles/-/203378

首都圏のある駅前のロータリー。
ススムさん(52歳、仮名)は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。
中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。
この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。

「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。
一方で、ここまで努力して、どうして(正規雇用である)専任教員になれないのかと思うこともあります。
世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」
(略)
現在は複数の大学で週5コマの授業を担当。
雑誌への執筆や専門学校での集中講座などの雑収入を合わせると、ようやく年収200万円ほどになる。
大学院時代に日本学生支援機構から借りた奨学金の返済がまだ300万円ほど残っている。
独身で、実家暮らし。年金受給者の母親と同居しているため、なんとか生活できているという。

************

大学教授は、政治のせいにし、批判ばかりで、
 自らの大学をよくする努力はたいしてしていない。

大学には、大学の自治が認められており、
 税金も流れている。

大学院へ行き、修士課程、博士課程と進み、
 非常勤講師の職を得ても年収200万円というのは、異常。


*********
ビジネスジャーナルからの引用
大理 非常勤講師は、ひとつの大学につき1週間に3コマまでしか講義を持てません。
したがって複数の大学、また予備校などでも授業を掛け持ちせざるをえないのですが、
それでも年収はせいぜい300万円です。
大学にもよりますが、専任教員になれば助教で年収400万円、
専任講師で600万円が相場ですので、
専任と非常勤の給与格差は額面で2倍ほどにも及びます。

しかも職位に年齢は関係ないので、たとえ50歳になっても非常勤講師である限り、収入は変わりません。
大学までの交通費は支給されますが、社会保険には加入しないので年金は国民年金、健康保険は国民健康保険です。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2014/04/post_4663.html
*********

これが、現実。

メディアも大学も、非常勤・非正規社員を上手く使って、
 人件費を節約している
わけです。

 口では、非正規は悪、格差是正、貧困問題は政府の責任だ
と騒ぎ立てているにもかかわらず、
 自分たちは、その恩恵をちゃっかり享受している。

これが、社会の現実です。

 大学に残って、研究したい
という崇高な志も、
 貧困生活を長年強いられてしまう
とどんどん廃れていってしまいます。

こういう人が長年築き上げた知識は、
 上手く活用できれば、社会に有用な財産
となります。

日本は、こういう人的資源を上手く活用できていない。

人材の縛りを減らして、
 統計学の非常勤講師が、企業のITデータの解析を担当したり、社員教育を行ったりできるようにする。
そのような副業をしやすくすると、
 飛躍的に企業の統計スキルがアップする
ことになります。

そのほか、心理学の非常勤講師が、
 新規マーケティングプランのアドバイザーとして参画する
とか、
 法学部の非常勤講師がビジネス法務の社員教育を担当する
とか、
 何でもできそうです。

この場合、
 大学が派遣会社にような役割を果たし、報酬を講師と大学で分ける。
 タレントをイベントの営業に出す吉本興業のようなビジネスモデル
です。

非常勤講師が個人で、企業に営業をかけるのは困難なので、
 大学と企業の共同プロジェクトという形態
で契約し、
 非常勤講師を派遣する
ことで、信頼を得ることができる。

 低賃金に甘んじる日本の『21世紀の労働』を解放しなければならない
などと、革命をも厭わないマルクスを持ち出すよりも、
 自ら低賃金に甘んじる非常勤講師を解放するための方策
を大学の英知を利用して、解決すべきだと思います。

 批評家ではなく、プレーヤーとして、活躍すべき。

大学は、
 知の最高機関なので、みんなが豊かになるための知恵を、もっと出すべき
です。

しかし、
 日本学術会議もそうですが、政権批判をすれば、功績になる
と勘違いをした共産主義に凝り固まった学者によって、
 国民に知恵の恩恵が還元されない国になってしまっている
のが現状です。

特に、この教授の書籍は、批判ばかりで、しかも品がない語り口。
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