なぜ、選挙に行かなければならないのか？
民主主義だから？
では、民主主義と共産主義の違いは？
共産主義は、ヒエラルキーがしっかりした仕組みになっており、
独裁者を頂点にした階級
があり、
後継者は独裁者の指名
によることが多い。
日本共産党も志位委員長が長年委員長ポストに就き、
不破前委員長のお気に入り
だったことから、
権力を手にしている。
共産党の組織では、
党員による選挙
という概念はなく、
赤旗の購読者数を増やしたり、メディアに露出して国民の人気を得たり、デモの動員に成功した者
が上の者に引き立てられて、出世していく。
そのため、超学歴社会であり、東大、早稲田生が多い。
大学で、共産党のサークルに勧誘されて入ってしまい、
その後、共産党主催のデモにかり出され、気に入られ、共産党や関連会社に就職し、
共産党の国会議員の秘書をして、自ら選挙に出馬する。
田村前議員も早稲田からそのコースをたどり、党員と結婚し、
共産党にどっぷりはまっている。
共産党員は、委員長などの上の役職には逆らえない。
逆らえば、粛正の対象となる。
これは、中国共産党も変わらない。
今回、民主主義と相容れない政党と、立憲民主党が手を組みました。
枝野議員も志位委員長のように、長期独裁党首を目指し、
刃向かう者は粛正する
というスタイルを築いています。
これが嫌で、国民民主党は、連合がいくら説得しても合流しないわけです。
国民民主党は、立憲民主党の共産化を嫌悪しているからです。
自民党は、今回の総裁選のように、党員の投票で総裁が決まります。
民主的な手続きを経て、党首を選んでいるという点で、共産党とは異なります。
極端な言い方をすれば、
選挙に行くことの意義は、
奴隷にならないようにする
ということにあります。
選挙権を行使しない人は、
極論すれば、奴隷と変わりません。
税金で搾取され、今回のコロナのように自粛を命じられ、仕事したくてもできない。
こういった不利益を正当化する唯一の理由は、
治者と被治者の自同性
にあります。
自分たちが選んだ代表者（治者）が決めたことだから、
国民（被治者）は、従わなくてはならない。
自分で決めたことは守りましょう
というのと同じです。
選挙権がなければ、
韓国人のように日本人が決めたことに従わせられた
と孫の代まで恨むことになります。
いくら韓国併合により、当時の朝鮮人の生活が豊かになっても、
自分たちの代表者でない者に命じられた
ということ自体が、
屈辱的であり、奴隷とかわらない
からです。
治者と被治者の自同性がいかに重要かがよく分かるケースです。
奴隷もよい主人のもとで暮らしていると、
不自由はあれど、平穏に暮らす
ことができます。
１８世紀のイギリスなどでは、
奴隷でない人の方が、過酷な労働環境で働かされていた
ケースが多くあります。
奴隷は、財産なので、
労働力が低下しない
ように、
ある程度の食事などや休息が与えられていた
からです。
福祉主義が浸透する前の自由主義社会では、
労働者は、取り替えがきく存在なので、超ブラックな待遇
でした。
死んだら、別の人を雇えばよいからです。
奴隷の場合は、
新しい奴隷を買わなくてはならない
ので、
死ぬほど働かせるのは、財産を失うことにつながる
という論理です。
ひどい話ですが、奴隷は、機械同様の財産とみなされていました。
ちなみに、1807年にイギリス議会で奴隷貿易法が成立し、
イギリス帝国全体での奴隷貿易が違法となり、奴隷も減っていきます。
1834年にイギリス帝国内の全ての奴隷は解放されました。
選挙に行かない国民は、
権利を放棄しているだけだ
と思っているわけですが、
客観的に見れば、自分が選んでいない者の指揮命令下に入る
ことになるので、
奴隷と変わらない
わけです。
自分が決めた者でない人から、税金を取られ、さらに、自由まで侵害される。
立憲民主党や共産党は、
コロナを理由に、オリンピックを廃止しよう
としていました。
オリンピック選手からすれば、その後の将来を台無しにさせられることになっていました。
これも、
自分が投票し、選んだ人が行ったことであれば、文句が言えない。
それが、民主主義です。
他人に生殺与奪の権利を与えるな
というしびれるセリフは、
残念ながら、国家権力には使えません。
国家権力は、
国民の生殺与奪の権利を有している
からです。
冤罪で死刑にすることだってありうる。
これを正当化するのは、
法律
で、
法律を作るのは国会議員。
そして、法律を遂行するのは、行政。
最終的な死刑という判断をするのは、裁判所。
その仕組みを作っているのが憲法であり、
憲法では、国民主権を規定している。
近代憲法は、社会契約説に基づいており、
国民が国家に権力を与える契約をした
と構成することで、
憲法の正当性の根拠を築き上げている。
そのため、憲法には選挙が明記されており、国民による選挙が不可欠の前提となる。
なお、共産主義は、
共産主義こそ人民を幸福にするものであり、
共産党がその役割を果たし、
党首（委員長、国家主席）が党を統括する
という理念に、正当性の根拠を見いだしている。
そのため、党員の選挙は、必要とならない。
つまり、
選挙に行かない人は、結局、社会契約によらず、国家権力に従うことになる
ので、
奴隷と変わらない
ということです。
奴隷には働いてもらう必要があるため、
命は取られない
ですが、
幸せになるように、きちんと主人が考えてくれるとは限らない。
だからこそ、
自分で、自分の幸せのために行動してくれる代理人を選ぶ
必要があるというわけです。
選挙に行くことで、
主導権がその者に帰属し、むしろ、主人の役割を担う
ことになる。
私の利益になるように、政策を実行してください。
と命令することができる。
守らなければ、次は投票してやらないぞ
と約束を守らせることもできる。
これが、選挙であり、治者と被治者の自同性を担保することになり、
国民が国家の奴隷にならずにすむ
というわけです。
民主主義だから？
では、民主主義と共産主義の違いは？
共産主義は、ヒエラルキーがしっかりした仕組みになっており、
独裁者を頂点にした階級
があり、
後継者は独裁者の指名
によることが多い。
日本共産党も志位委員長が長年委員長ポストに就き、
不破前委員長のお気に入り
だったことから、
権力を手にしている。
共産党の組織では、
党員による選挙
という概念はなく、
赤旗の購読者数を増やしたり、メディアに露出して国民の人気を得たり、デモの動員に成功した者
が上の者に引き立てられて、出世していく。
そのため、超学歴社会であり、東大、早稲田生が多い。
大学で、共産党のサークルに勧誘されて入ってしまい、
その後、共産党主催のデモにかり出され、気に入られ、共産党や関連会社に就職し、
共産党の国会議員の秘書をして、自ら選挙に出馬する。
田村前議員も早稲田からそのコースをたどり、党員と結婚し、
共産党にどっぷりはまっている。
共産党員は、委員長などの上の役職には逆らえない。
逆らえば、粛正の対象となる。
これは、中国共産党も変わらない。
今回、民主主義と相容れない政党と、立憲民主党が手を組みました。
枝野議員も志位委員長のように、長期独裁党首を目指し、
刃向かう者は粛正する
というスタイルを築いています。
これが嫌で、国民民主党は、連合がいくら説得しても合流しないわけです。
国民民主党は、立憲民主党の共産化を嫌悪しているからです。
自民党は、今回の総裁選のように、党員の投票で総裁が決まります。
民主的な手続きを経て、党首を選んでいるという点で、共産党とは異なります。
極端な言い方をすれば、
選挙に行くことの意義は、
奴隷にならないようにする
ということにあります。
選挙権を行使しない人は、
極論すれば、奴隷と変わりません。
税金で搾取され、今回のコロナのように自粛を命じられ、仕事したくてもできない。
こういった不利益を正当化する唯一の理由は、
治者と被治者の自同性
にあります。
自分たちが選んだ代表者（治者）が決めたことだから、
国民（被治者）は、従わなくてはならない。
自分で決めたことは守りましょう
というのと同じです。
選挙権がなければ、
韓国人のように日本人が決めたことに従わせられた
と孫の代まで恨むことになります。
いくら韓国併合により、当時の朝鮮人の生活が豊かになっても、
自分たちの代表者でない者に命じられた
ということ自体が、
屈辱的であり、奴隷とかわらない
からです。
治者と被治者の自同性がいかに重要かがよく分かるケースです。
奴隷もよい主人のもとで暮らしていると、
不自由はあれど、平穏に暮らす
ことができます。
１８世紀のイギリスなどでは、
奴隷でない人の方が、過酷な労働環境で働かされていた
ケースが多くあります。
奴隷は、財産なので、
労働力が低下しない
ように、
ある程度の食事などや休息が与えられていた
からです。
福祉主義が浸透する前の自由主義社会では、
労働者は、取り替えがきく存在なので、超ブラックな待遇
でした。
死んだら、別の人を雇えばよいからです。
奴隷の場合は、
新しい奴隷を買わなくてはならない
ので、
死ぬほど働かせるのは、財産を失うことにつながる
という論理です。
ひどい話ですが、奴隷は、機械同様の財産とみなされていました。
ちなみに、1807年にイギリス議会で奴隷貿易法が成立し、
イギリス帝国全体での奴隷貿易が違法となり、奴隷も減っていきます。
1834年にイギリス帝国内の全ての奴隷は解放されました。
選挙に行かない国民は、
権利を放棄しているだけだ
と思っているわけですが、
客観的に見れば、自分が選んでいない者の指揮命令下に入る
ことになるので、
奴隷と変わらない
わけです。
自分が決めた者でない人から、税金を取られ、さらに、自由まで侵害される。
立憲民主党や共産党は、
コロナを理由に、オリンピックを廃止しよう
としていました。
オリンピック選手からすれば、その後の将来を台無しにさせられることになっていました。
これも、
自分が投票し、選んだ人が行ったことであれば、文句が言えない。
それが、民主主義です。
他人に生殺与奪の権利を与えるな
というしびれるセリフは、
残念ながら、国家権力には使えません。
国家権力は、
国民の生殺与奪の権利を有している
からです。
冤罪で死刑にすることだってありうる。
これを正当化するのは、
法律
で、
法律を作るのは国会議員。
そして、法律を遂行するのは、行政。
最終的な死刑という判断をするのは、裁判所。
その仕組みを作っているのが憲法であり、
憲法では、国民主権を規定している。
近代憲法は、社会契約説に基づいており、
国民が国家に権力を与える契約をした
と構成することで、
憲法の正当性の根拠を築き上げている。
そのため、憲法には選挙が明記されており、国民による選挙が不可欠の前提となる。
なお、共産主義は、
共産主義こそ人民を幸福にするものであり、
共産党がその役割を果たし、
党首（委員長、国家主席）が党を統括する
という理念に、正当性の根拠を見いだしている。
そのため、党員の選挙は、必要とならない。
つまり、
選挙に行かない人は、結局、社会契約によらず、国家権力に従うことになる
ので、
奴隷と変わらない
ということです。
奴隷には働いてもらう必要があるため、
命は取られない
ですが、
幸せになるように、きちんと主人が考えてくれるとは限らない。
だからこそ、
自分で、自分の幸せのために行動してくれる代理人を選ぶ
必要があるというわけです。
選挙に行くことで、
主導権がその者に帰属し、むしろ、主人の役割を担う
ことになる。
私の利益になるように、政策を実行してください。
と命令することができる。
守らなければ、次は投票してやらないぞ
と約束を守らせることもできる。
これが、選挙であり、治者と被治者の自同性を担保することになり、
国民が国家の奴隷にならずにすむ
というわけです。
