イギリス議会調査員、中国のスパイか…有力与党議員や下院外交委員長らと接触
2023/09/12 06:45 読売新聞より引用
【ロンドン＝蒔田一彦】
英紙サンデー・タイムズなどは１０日、
英議会の調査員の男が今年３月、中国のためにスパイ活動をした容疑で逮捕されていたと報じた。
男は機密情報を知りうる与党・保守党の複数の議員と接触していたという。
男は英国籍のクリス・キャッシュ容疑者（２８）で、
２０２１年から調査員として勤務。機密情報を取り扱う資格はなかったが、
議会の通行証を持ち、対中強硬派で知られる有力議員や下院外交委員長らと仕事をしていた。
中国・杭州のインターナショナルスクールで２年間、英文学を教えていた経歴があるという。
スナク英首相は１０日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたインド・ニューデリーで、
記者団に「我々の議会制民主主義に対するいかなる干渉も容認できない」と語り、
中国の 李強リーチャン 首相との会談で「非常に強い懸念」を伝えたと明らかにした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本も、機密情報を知りうる与党・自民党の複数の議員と接触をしている
中国の「調査員」
はたくさんいると思います。
中国は、世界中で、「情報戦」を展開していて、
オーストラリア
でも、社会問題となっています。
日本のメディアは、中国に不利な情報をあまり取り上げないので、
国民は、スパイ活動によって、どんな損害を受けている
のか、分からない。
「中国進出は、儲かりますよ」という「イメージ戦略」の程度ですめばよいわけですが、
実害も多数出ている
と思います。
中国企業の仕事を増やすため、
太陽光パネルの受注が増えるように
太陽光発電事業を推進するよう、議員に働きかける。
議員は、
補助金を出したり、開発計画がしやすいように、法案を作成。
太陽光発電の売電制度を作り、
高コストの負担は、国民の電気代で賄う
ようにする。
これで、
国民には、高い電気代、
国土には、自然破壊、土砂災害のリスクの高まり
という犠牲の下、
太陽光パネルが売れる
ことで、
中国企業や、それに付随する企業（河野太郎の親族が経営する企業）が儲かる
という仕組みができあがる。
反対されないように、
メディアに影響力を持つ諜報員と協力し、自然エネルギー推進のムーブメントを作る。
日本人が目覚めないように、
偏った歴史教育をする
ため、
文科省、日教組に諜報員を送り込む。
孔子学院や留学生を通じて、大学にお金が回るようにして、
大学を牛耳り、学者を中国の技術開発に利用する。
経団連などに諜報員を送り込み、
経営者に中国進出が重要な戦略であるという情報
を与え、
合弁企業を通じて、中国進出させ、技術と経営権を奪う。
ＪＡ、銀行、証券会社に諜報員を送り込み、
積極的に、中国企業の社会などを組み込んだ商品に投資させる。
スパイ防止法がないことによって、
国益が害されていても、そもそもスパイ活動がどのようなものかが報道されない
ので、
国民に必要性が認識できない
わけです。
親中派議員が、
中国の諜報員と結託し、中国企業の利益となるような法案を作っていた
としても、
そのような報道はされない
ので、
そんなことは、陰謀論として片付けられてしまう。
その結果、
関係がない日本人が、高額の電気代やら、税金やら、年金減やら
という負担を押しつけられる。
中国に不利な情報屋、スパイに関連する情報を報道しないということも、
メディアに中国籍の役員やスタッフが入り込んでいたり、
中国関連企業のスポンサーによってお金の支配を受けていたり
ということが考えられます。
中国共産党の党籍を有する人が３人集まると、中国共産党組織を形成しなければならないので、
メディアの中にもこういった組織は存在する
可能性があります。
こういう情報もあまり報道されないですし、
どういった対応をすべきか
という議論もなされていません。
どれだけの富が諜報活動によって、流れて行っているのか、
あるいは、
今後流れていくのか
を考えると、
諜報活動を取り締まる必要性がある
ことは明らかです。
このことを一番よく知っているのが、中国、ロシア、アメリカなど
諜報活動を積極的に行っている国々です。
だからこそ、
スパイ防止法を制定し、死刑まで認めている
わけです。
外国の諜報活動で、たいした実害がないのであれば、
死刑まで定めて、取り締まる必要はない
わけです。
違反した人は、死刑にしなければならないほど、
国益を損ねる
からこそ、
法律を制定し、厳しく取り締まっている
わけです。
多くの日本人がこのことに気がついていないのは、
すでに、諜報活動によって、
スパイ防止法は、それほど必要がない、
諜報活動には、たいした被害はない
と思い込まされているからだと思います。
2023/09/12 06:45 読売新聞より引用
【ロンドン＝蒔田一彦】
英紙サンデー・タイムズなどは１０日、
英議会の調査員の男が今年３月、中国のためにスパイ活動をした容疑で逮捕されていたと報じた。
男は機密情報を知りうる与党・保守党の複数の議員と接触していたという。
男は英国籍のクリス・キャッシュ容疑者（２８）で、
２０２１年から調査員として勤務。機密情報を取り扱う資格はなかったが、
議会の通行証を持ち、対中強硬派で知られる有力議員や下院外交委員長らと仕事をしていた。
中国・杭州のインターナショナルスクールで２年間、英文学を教えていた経歴があるという。
スナク英首相は１０日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたインド・ニューデリーで、
記者団に「我々の議会制民主主義に対するいかなる干渉も容認できない」と語り、
中国の 李強リーチャン 首相との会談で「非常に強い懸念」を伝えたと明らかにした。
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日本も、機密情報を知りうる与党・自民党の複数の議員と接触をしている
中国の「調査員」
はたくさんいると思います。
中国は、世界中で、「情報戦」を展開していて、
オーストラリア
でも、社会問題となっています。
日本のメディアは、中国に不利な情報をあまり取り上げないので、
国民は、スパイ活動によって、どんな損害を受けている
のか、分からない。
「中国進出は、儲かりますよ」という「イメージ戦略」の程度ですめばよいわけですが、
実害も多数出ている
と思います。
中国企業の仕事を増やすため、
太陽光パネルの受注が増えるように
太陽光発電事業を推進するよう、議員に働きかける。
議員は、
補助金を出したり、開発計画がしやすいように、法案を作成。
太陽光発電の売電制度を作り、
高コストの負担は、国民の電気代で賄う
ようにする。
これで、
国民には、高い電気代、
国土には、自然破壊、土砂災害のリスクの高まり
という犠牲の下、
太陽光パネルが売れる
ことで、
中国企業や、それに付随する企業（河野太郎の親族が経営する企業）が儲かる
という仕組みができあがる。
反対されないように、
メディアに影響力を持つ諜報員と協力し、自然エネルギー推進のムーブメントを作る。
日本人が目覚めないように、
偏った歴史教育をする
ため、
文科省、日教組に諜報員を送り込む。
孔子学院や留学生を通じて、大学にお金が回るようにして、
大学を牛耳り、学者を中国の技術開発に利用する。
経団連などに諜報員を送り込み、
経営者に中国進出が重要な戦略であるという情報
を与え、
合弁企業を通じて、中国進出させ、技術と経営権を奪う。
ＪＡ、銀行、証券会社に諜報員を送り込み、
積極的に、中国企業の社会などを組み込んだ商品に投資させる。
スパイ防止法がないことによって、
国益が害されていても、そもそもスパイ活動がどのようなものかが報道されない
ので、
国民に必要性が認識できない
わけです。
親中派議員が、
中国の諜報員と結託し、中国企業の利益となるような法案を作っていた
としても、
そのような報道はされない
ので、
そんなことは、陰謀論として片付けられてしまう。
その結果、
関係がない日本人が、高額の電気代やら、税金やら、年金減やら
という負担を押しつけられる。
中国に不利な情報屋、スパイに関連する情報を報道しないということも、
メディアに中国籍の役員やスタッフが入り込んでいたり、
中国関連企業のスポンサーによってお金の支配を受けていたり
ということが考えられます。
中国共産党の党籍を有する人が３人集まると、中国共産党組織を形成しなければならないので、
メディアの中にもこういった組織は存在する
可能性があります。
こういう情報もあまり報道されないですし、
どういった対応をすべきか
という議論もなされていません。
どれだけの富が諜報活動によって、流れて行っているのか、
あるいは、
今後流れていくのか
を考えると、
諜報活動を取り締まる必要性がある
ことは明らかです。
このことを一番よく知っているのが、中国、ロシア、アメリカなど
諜報活動を積極的に行っている国々です。
だからこそ、
スパイ防止法を制定し、死刑まで認めている
わけです。
外国の諜報活動で、たいした実害がないのであれば、
死刑まで定めて、取り締まる必要はない
わけです。
違反した人は、死刑にしなければならないほど、
国益を損ねる
からこそ、
法律を制定し、厳しく取り締まっている
わけです。
多くの日本人がこのことに気がついていないのは、
すでに、諜報活動によって、
スパイ防止法は、それほど必要がない、
諜報活動には、たいした被害はない
と思い込まされているからだと思います。
