前例踏襲による衰退。

円安が進み、150円を巡り為替介入が行われています。

この円安により、今後は資材価格の高騰が進み、
　マンション価格がさらに上がる。

アメリカの金利引上げの圧力に耐えられなくなれば、
　住宅ローンの金利が上がる
可能性がある。

若い世代にとって、
　住宅の価格は重要な要素
であるため、
　購入の判断が難しい状況になっています。

韓国は若い世代は、
　外資系か親の援助がない限り、高すぎてソウルのマンションは変えない状況になっています。

国家の役割は、
　世界の情勢を見極めながら、自国に有利となるように戦略的に交渉を進める
ということです。

ただ、
　日本の政治家は能力で選ばれない
ので、
　それを政治家に期待するのは無理。

そのため、官僚が取り仕切るが、
　日本の官僚組織は、前例踏襲、責任回避をモットーにする
ため、
　戦略を組み、自ら動かしていこう
という意識は生まれにくい。

そうなると、
　起きた事象に対し、無難に解決することを目指す
ため、
　コロナのときのように、後手後手になり、よい結果も生まれにくい。

このことは、
　財政にもあてはまり、現状を劇的に変え、新たな時代に沿った予算編成などできない。

そのことから、
　前年度ベースで予算が組まれ、前年度と同じような政策がなし崩し的に進む。

それで、時代に合わなくなり、じりじりと衰退していく。

植物は、元気のなくなった枝を、
　時期に合わせて、思い切って切る
ことで、
　新芽が出て、その芽が大きくなり、やがて枝となって、木全体が再生する。

予算も同じで、
　時代に合わなくなり、費用対効果が少ないものは、思い切って切り、
　新たなビジネスチャンスを生むものに、投資していく必要がある。

国会でいうなら、
　参議院を廃止し、衆議院の議員数を削減し、
　ＩＴを導入して効率化した上で、
　委員会レベルはオンラインで行い、
　本会議のみ議場でやればよい。

公開のものは、国家によるネット配信。
ＮＨＫのようなテレビで放送する必要がなくなれば、
　ＮＨＫをスクランブル化する
ことができる。

国営のネット配信番組を作成し、
　行政の情報、選挙、政府による解説
などを積極的に行えば、
　メディアの報道しない自由
に対抗できる。
メディアは、都合の悪いニュースは政府がどんなに頑張ってやっていても
　報道しない。
反権力こそ、報道の役割だと、勘違いしている記者が多いためです。
そのため、
　権力の得点になることはしない。

逆に、中国の新華社通信のように、政府のために存在するメディアも極端です。

そのため、現在のメディアと政府のネット配信メディアによって、
　情報の多様化を実現することで、バランスがとれる。

こうしたデジタル化により、国会議員は、東京に常駐する必要はなくなり、
　地元での活動がさらに可能となり、
　地元の問題点などを把握し、国に届ける
という本来の役割が果たしやすくなる。

地方が死につつあるのも、国会議員が東京の人となってしまい、
　東京に人とお金と情報・権限が集まっている
ためです。
その結果、
　地方に仕事がなくなる。

同様に、世界規模で見た場合、
　日本に人とお金と情報・文化・影響力が集まらなくなる
と
　日本は、現在の日本の地方のように衰退する
ことになります。

　１億２０００万人の人口
　質素倹約で勤勉な国民による膨大な金融資産
　言語と独自の文化による参入障壁
で、
　独自の経済圏を築いて２０世紀を乗り切りました。
しかし、
　グローバル化とデジタル化（ＩＴ・ＷＥＢ）
がさらに進むことにより、
　ビジネスの障壁が低くなり（アマゾンの医薬品の取扱いが計画中）、
　金融資産が海外へ流れ（米国株投資、海外のリートがさらなる円安で加速する可能性）、
　少子高齢化プラス移民抑制政策
で、
　日本の市場規模が小さくなれば、
　２１世紀後半には、経済的な魅力が薄れ、
　日本の地方都市のように衰退するおそれがあります。

そうならないように、
　前例踏襲ではなく、抜本的な改革が必要なわけです。

ただ、だれがするの？というのが、日本の問題点です。