朝日新聞デジタル 2024年8月26日 朝日新聞デジタルより引用
朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総裁となったら、
経済政策としてどのようなことを考えているのか。
→国民の所得を上げる方法
→地方での仕事を創出する方法
→女性の社会進出を推進する方法
→海外で利益をあげる企業の支援
→資源開発、技術開発
社会保障として、何が問題で、どう取り組みたいのか。
→貧困対策、格差問題
→就労支援
→生活保護の施策
→子育て支援の施策
→高齢者福祉の施策（年金、医療）
政治とカネの問題
→政党交付金などの使途の公開
→監査制度
→パーティー収入、講演料、企業献金、個人献金
→使途の公開の程度
外交安全保障
→対中国との尖閣問題、東シナ海問題、領海侵犯、領空侵犯、ブイの問題
→南シナ海への対応
→日米安全保障条約、日、豪、印などの連携、
→自衛隊の位置づけ、憲法改正問題を含む
こんなところでしょうか。
選択的夫婦別氏制度よりも
国民が聞いて欲しいことはたくさんある
わけです。
別に、
高市議員のパンフレットの配送時期
の点は、
たいした問題ではないので、ぶっちゃけどうでもよい話。
通常は、
9月4日以降に発送手続きを行わないようにしてください。
「総裁選」の応援を呼びかけるもの、及び、それと同視できるもの、
誤解を招くおそれがある場合の配送も控えて下さい。
と、いつからという、日時と、禁止対象となる配布物を明記して始めて、
ルールとして成立する
わけです。
こういうのを罪刑法定主義・事後法の禁止といいます。
事後法の禁止とは、
実行した時点では法律上犯罪とされていなかった行為を、
その後に制定された法律によって処罰することを禁ずる原則。
発送後のものまで、
批判する（処罰する）
ということになると、
適法だったことで、処罰される
ことになり不当なわけです。
あいつは、パンフの発送手続をしているから、パンフの発送も禁止しよう
と狙い撃ちができてしまう。
当然、
高市陣営が、総裁選の支援とは直接関係しない内容の発送手続を行っている
ということは認識していたはずです。
個人的には、
総裁選でニュースレターが駄目って意味不明
だと思いますが、、、。
党の規則が、事後法の禁止に該当して、
公職選挙法より厳しい運用って何？
って感じです。
ただ、メディアは、今後もこのことで、
高市潰しに励むと思います。
TBSデジタルが、早速、速報として報じています。
国民が求めているのは、
総理大臣となるにふさわしい施策を持っているかどうか
実行する能力があるかどうか
が知りたいということです。
自民党員や議員が選ぶとしても、
選挙の際の投票の指標
となるからです。
テレビメディアが放送法に従い、
中立の立場で、国民が知りたいと思っている政策をきかなければならない
という理由もここにあります。
自分が推し進めたい、
選択的夫婦別姓に賛成かどうか
や、
中国に不利益な施策をするおそれがあるかどうか
や、
自分たちの既得権益を奪うおそれがある人物かどうか
ではないわけです。
TBSが
いかに高市議員をおそれ、忌み嫌っているか
は、
小西文書の高市批判報道（のちに問題がないと分かり、「捏造」といったという言葉尻の問題へすり替え）
や
膳場の失礼な態度
やり込められたコメンテーターの睨み
などから、明らかですが、
あまりにも露骨なので、視聴者も気がつき始めています。
この点において、
石丸氏が果たした貢献度は高い。
オールドメディアって、
偏向報道が酷く、
自分たちに都合の悪いことは報道しない
という、
全然中立的な存在ではない
ということを知らしめてくれたからです。
これから、
公開討論会などある
と思いますが、
高市議員への質問は極力減らす
一人当たりの時間を減らす
など、
日本記者クラブで使われた手法が繰り広げられる
と思います。
メディアは、
一部の国や思想のために存在している
からです。
特に、
日本を強くする
日本が豊かになる
という政策は、放送しない。
海洋資源の開発、原発再稼働などのエネルギー政策、
領海、領空侵犯、ブイの撤去について、
争点としていない
ことからも明らかです。
朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総裁となったら、
経済政策としてどのようなことを考えているのか。
→国民の所得を上げる方法
→地方での仕事を創出する方法
→女性の社会進出を推進する方法
→海外で利益をあげる企業の支援
→資源開発、技術開発
社会保障として、何が問題で、どう取り組みたいのか。
→貧困対策、格差問題
→就労支援
→生活保護の施策
→子育て支援の施策
→高齢者福祉の施策（年金、医療）
政治とカネの問題
→政党交付金などの使途の公開
→監査制度
→パーティー収入、講演料、企業献金、個人献金
→使途の公開の程度
外交安全保障
→対中国との尖閣問題、東シナ海問題、領海侵犯、領空侵犯、ブイの問題
→南シナ海への対応
→日米安全保障条約、日、豪、印などの連携、
→自衛隊の位置づけ、憲法改正問題を含む
こんなところでしょうか。
選択的夫婦別氏制度よりも
国民が聞いて欲しいことはたくさんある
わけです。
別に、
高市議員のパンフレットの配送時期
の点は、
たいした問題ではないので、ぶっちゃけどうでもよい話。
通常は、
9月4日以降に発送手続きを行わないようにしてください。
「総裁選」の応援を呼びかけるもの、及び、それと同視できるもの、
誤解を招くおそれがある場合の配送も控えて下さい。
と、いつからという、日時と、禁止対象となる配布物を明記して始めて、
ルールとして成立する
わけです。
こういうのを罪刑法定主義・事後法の禁止といいます。
事後法の禁止とは、
実行した時点では法律上犯罪とされていなかった行為を、
その後に制定された法律によって処罰することを禁ずる原則。
発送後のものまで、
批判する（処罰する）
ということになると、
適法だったことで、処罰される
ことになり不当なわけです。
あいつは、パンフの発送手続をしているから、パンフの発送も禁止しよう
と狙い撃ちができてしまう。
当然、
高市陣営が、総裁選の支援とは直接関係しない内容の発送手続を行っている
ということは認識していたはずです。
個人的には、
総裁選でニュースレターが駄目って意味不明
だと思いますが、、、。
党の規則が、事後法の禁止に該当して、
公職選挙法より厳しい運用って何？
って感じです。
ただ、メディアは、今後もこのことで、
高市潰しに励むと思います。
TBSデジタルが、早速、速報として報じています。
国民が求めているのは、
総理大臣となるにふさわしい施策を持っているかどうか
実行する能力があるかどうか
が知りたいということです。
自民党員や議員が選ぶとしても、
選挙の際の投票の指標
となるからです。
テレビメディアが放送法に従い、
中立の立場で、国民が知りたいと思っている政策をきかなければならない
という理由もここにあります。
自分が推し進めたい、
選択的夫婦別姓に賛成かどうか
や、
中国に不利益な施策をするおそれがあるかどうか
や、
自分たちの既得権益を奪うおそれがある人物かどうか
ではないわけです。
TBSが
いかに高市議員をおそれ、忌み嫌っているか
は、
小西文書の高市批判報道（のちに問題がないと分かり、「捏造」といったという言葉尻の問題へすり替え）
や
膳場の失礼な態度
やり込められたコメンテーターの睨み
などから、明らかですが、
あまりにも露骨なので、視聴者も気がつき始めています。
この点において、
石丸氏が果たした貢献度は高い。
オールドメディアって、
偏向報道が酷く、
自分たちに都合の悪いことは報道しない
という、
全然中立的な存在ではない
ということを知らしめてくれたからです。
これから、
公開討論会などある
と思いますが、
高市議員への質問は極力減らす
一人当たりの時間を減らす
など、
日本記者クラブで使われた手法が繰り広げられる
と思います。
メディアは、
一部の国や思想のために存在している
からです。
特に、
日本を強くする
日本が豊かになる
という政策は、放送しない。
海洋資源の開発、原発再稼働などのエネルギー政策、
領海、領空侵犯、ブイの撤去について、
争点としていない
ことからも明らかです。
