イライラ戦争再発か？

アメリカ国内では健康保険改革の大詰め、国外ではコペンハーゲンでの意味の無い大騒ぎの間に、イランがちゃっかりイラク国境を越えて小さな油田を押さえました。イラクも鈍いながらもやっと軍隊を出したことで、睨み合いが始まりました。

何でもかんでも、オバマ政権が悪いとは言いませんが、図らずも昨年の大統領選の最中に今の副大統領であるバイデンが、世界はオバマを試すだろうという予感（予言？）が当たってきている感じです。

先の国連でのイラン大統領や、コペンハーゲンでもベネズエラの独裁者チョベス大統領が、アメリカに対して言いたい放題をしている事の延長線上に、このイランのイラク侵攻が有ると思います。アメリカも舐められたものです。

オバマ大統領が対イランへの軍事的なオプションを持っていない事を、読まれている感じです。折角イラクからの撤収を始めたのに、戦略の変更を迫られるかもしれません。イランの核兵器開発を巡って、イスラエルとの関係もギクシャクしており、ヘタをすると泥沼になりかねません。

アメリカに限らず、ヨーロッパ（NATO)のどこかで規模の大きいテロが起こると、オバマ政権がアメリカ安全を確保出来ないという批判が噴出すると思います。もし、そうなれば、再選されないどころかアメリカの軍事、外交の大方向転換が起こる様な気がします。

オバマ大統領の無能ぶりが、アメリカでは著しい人気の陰りとして，世界では独裁者たちの挑発のかたちで証明されつつ有ります。

先のイライラ戦争もノーベル平和賞受賞したカーター大統領の時に勃発しております。


追記

方向が政治的な方に行ってしまいましたが、石油の値段はどうなる事やら。イランは人口が６千万以上なので石油で国民生活をさせている構図が続いております。石油の値段は高い方が良いと思っていると思います。まさか、同じく石油の価格を上げたいロシアが裏で何かやっているのでしょうか？それではまるで冷戦時代に逆戻りじゃないですか。それとも、ドバイでこけたアラブ首長国連邦が、やはり石油の高騰を画策しているのでしょうか？

この辺スッキリ納得出来る陰謀説お待ちしております。

アメリカ：失業受給者と失業率

今年７月に一時的に、失業率が０．１％ですが、改善しました。従来最長２６週だった失業保険の給付が、８月に法制改定（景気刺激策の運用）で、２０週の延長が出来ようになるのを待っていた人がいたそうです。１１月にさらに１３週の延長が、決定し現在では失業保険を５９週受給する事が出来ます。

法制改定以前に申請した人に対しては適用されませんので、給付の最長が２６週だった失業者が、これから受給者数から抜けて行きます。失業保険さえも貰えなくなった人達は、なんとかするのでしょうが、統計的には外されます。失業率の計算の分子からも分母からも消えて行きます。よって、受給者数は高止まりだが失業率が低くなるという変な事が起きそうです。来年中頃には、雇用の改善無しで失業率が８％位になるという予想も有ります。

失業保険に関係ない人達（自営業等）を含めると実質失業率は１７．２％（どうやって計算したのかは不明）という話も有り，まだまだ厳しい雇用情勢です。