日弁連は死刑廃止に関して宣言をした。この宣言、本当に多数意見だったのだろうか。日本で弁護士に登録されている弁護士全ての意見集約をし、実際に協議をした結果、死刑廃止に賛成した弁護士が多数を占めたのか。そうではないはずだ。この重要な案件を弁護士会で勝手に議論をし、多数意見として、でっち上げたのではないだろうか。このような日弁連のやり方に果たして合理性はあるのだろうか。
日弁連は云わずと知れた日本の弁護士の団体である。三権分立の一つとして存在する司法を担っているのである。司法権は三権分立の要でもある。司法権が侵されるとお隣の国「韓国」と同じになってしまう。そのようにならないためにも都道府県にある弁護士会はもっとしっかりとしなければならない。何のための弁護士会なのか、という事だ。弁護士界の頂点に立つのが日弁連である。
日弁連をしっかりと支えるためには、都道府県の弁護士会が結束をしなければならない。日弁連の独裁を防ぐためには何をしなければならないのか。弁護士は独立性が高い、と言われている。しかし、日弁連は都道府県の弁護士会の意見集約を本当に行っているのだろうか。小生が見る限り日弁連が砂上の楼閣のように見える。死刑廃止に関しても日弁連が単独で意見を出したような気がするのだ。
重要な施策は当然全国の弁護士会に意見を聞くべきはずだ。最低でも都道府県の弁護士会で討議されるものが討議されていないのではないか。一部の過激な意見を持った弁護士が死刑廃止の提議をして、それが通ってしまったのではないか。従って、弁護士全ての意見集約をしないで上層部の日弁連に持ち上がってしまった。上層部も一部の弁護士の強い考え方に引きずられて死刑廃止の宣言を出してしまった。
国会でさえ多くの意見集約を行っている。賛成もあれば反対もある。どのような提議でも様々な意見が出てしかるべきだ。日弁連では意見集約をいい加減にしているとしか思えない。このような団体が司法権を担っていると思うと恐ろしくなる。司法権の独立そのものにヒビが入っているのではないか。日弁連はもう一度三権分立の勉強をし直さなければならない。法律の原点をしっかりと頭に入れて欲しい。
