震災孤児、どのように対処するか

今回の大震災で震災孤児が数百人に昇ると予測された。阪神大震災の戸には１００人未満だったことを思えば如何に大きかったかが解る。嘗ての太平洋戦争では、数十万人の戦災孤児が生まれ、社会問題になったことがある。今回はそれに匹敵するものではないか。
阪神大震災のときには、彼ら震災孤児たちは、親類に多く預けられたという。今回は、地域が農山漁村に限定され、そこに集中的に災害が起きたこともあり、阪神大震災のようにはいかないのではないだろうか。どちらかといえば、親類縁者が近くに寄り集まったいるようにも見えるのだが。
実態調査はこれからと云う。彼らの処遇をどうするのか。現在の法律ですべて賄うことが出来るのか。いつも思うことは、現在ある法律は、多くの震災孤児が発生することを想定していないはず。したがって、議員立法など、できるだけ彼らが救われる方向で国会などで対応すべきものである。
将来を担うべき子供たちに、日本は国として救わなければならない。少なくとも、箱物に今まで賭けたもの以上に処遇を考えるべきである。日本の将来を担ってくれる子供を大切にすることが最も重要なことである。救うべきときに救う、国民は誰も反対しない。
問題は財源であろう。今審議されている子供手当て、あれは止めて、今回の震災孤児に当てればいいのではないか。震災復興にかかる予算は膨大なものになる。その中に震災孤児を救うための予算を組み入れる。箱物と違って、未来にかけるもの、日本を背負って立つ子供たちに対するもの、である。