今年は「統一地方選挙」の年として、4月の選挙に向けて各地で関係者の動きがいろいろ騒々しいが、中でも愛知県の知事選・名古屋市長選・議会解散住民投票の「トリプル投票」には全国注視の中で行われ、注目していた。
昨日からその結果について、マスコミ各紙の報道を見ていると、この劇的な結果について様々な観点からの論調が掲載されているが、余りに想定外の結果だけに、その観方はまちまちであるが、興味深く読んでみて非常に危機感すら覚える部分が多い。
報道で見る限り、要約すると、「既成政党への不信感が大きく作用した結果」、「首長の独走に疑問・・・」、「政策の論議が不十分」、「大衆迎合への危惧・・・」などの論調が多いようだ。
報道された内容を見る限りでは、「変革」や「減税」など耳障りのよい言葉が踊っていたが、その中身などについて突っ込んだ政策論議が行われたのだろうか？と疑問を感じざるを得ない。
河村市長、大村知事両氏ともに市民・県民税の恒久減税を旗印として掲げていたが、その経済効果や財源確保についての検証もなく、具体的な日程や数字が示されていないし、選挙民は本当にその実現性に納得しているのだろうか？
また、既成政党への国民の不信が過ってないほど強まっており、その結果が独走的な首長へ期待しての投票行為だろうと想像できるが、これらの首長が率いる地域政党が、その期待に応えて閉塞感を打ち破れるかは、甚だ疑問が生ずるところである。
また、「大衆迎合的だ」とも批判されており、議会を解散して賛成者をとり込む手法が「独裁的」とも感じるが、その判断はすべて選挙民が判断することで、その責もすべて選挙民に負わされるのである。
もともと現政権が実現したのも、あの小鳩が率いる民主党が財源なき 「ばら撒きマニュフェスト」を掲げて大衆迎合的に大勝した結果が、早くもそのボロが国民に降りかかっていると考えている。
今や、国民は騙されたという思いなどが募り、既成政党への強い不信となっての現象となった面もあると思う。選挙民は、既成政党への厳しい判断を下したもので、政党はこの結果に対して猛省を突きつけられたと思うべきである。
今回の惨敗結果を受けての既成政党のコメントを見ても、党幹部の責任のなすり合いや政権運営などに転嫁しているが、全く国民の思うところを理解していないようで、がっかりである。
小沢問題など、国民への説明すら逃げまくっており、話は政局論争ばかりで、国民は「いい加減にしてくれ～」としらけまくっているのである。
また、我々有権者の責任も重大である。パフォーマンスに踊らされずに、求めるものばかりではなく、政策実現するために如何に負担すべきかを論議しているのだろうか？
その結果を将来につけまわしすることは、絶対に許されないと思うが？
首長と議会と選挙民が、冷静に吟味し議論したうえで、長期的な視野に立って、「高福祉高負担」か、「低福祉低負担」かも、真の議論が必要であろう。
この国の破綻状況から脱出するための「改革」には、国民が相応の負担が必須であるが、その説明と議論は、避けられないのである。
