節電対策に思う

東日本大震災に伴う東京電力の福島原発事故の長期化と火力発電所の運転停止による、この夏の電力不足解消に向け、先日、政府が電力需給対策を発表した。

東電管内における猛暑だった昨年夏の最大需要は約6000万ＫＷに対し、東電の供給能力は火力発電所などの復旧により、5500万ＫＷになると言う。

その差は、約10％であるが、計画停電を回避するために　節電の目標値は企業、家庭とも一律１５％、大口需要家には25%を義務付けて、電気事業法に基づく使用制限を発令すると言う。

確かに数字上では、ピーク時に15%の節電が行われれば、需給バランスがとれる勘定であるが、その達成の約束は判らず、万が一にも供給がダウンすれば、ブラックアウト（大規模停電）の事態が起きてしまい、回避できる保証はない。

特に、家庭における夏の電力重要の比率は、お昼で全需要の1／3、ゴールデンタイムでは、50%になるようで、その節電の意義は大きいのである。

【東電発表資料より】

資源エネルギー庁の「家庭の節電対策メニュー」によると、夏の日中の消費電力比率は、エアコンが約半分の53%、冷蔵庫が23%と、実に76%を占めているようだ。

今年の夏も長期予報では、猛暑が予想されるそうであるが、エアコンの使用を控えての節電は期待できるのだろうか？節電目標の3分の2を占める小口需要家や家庭には、法的な強制力がなく、各個々人の自制に委ねられており、その効果は甚だ疑問が多い。

政府や関係機関は、節電対策の周知徹底を図るべくＰＲ活動をするというが、間に合うのだろうか？偏見を持って見ているかもしれないが、まだまだ家庭における節電努力がなされているとは思えない・・・

省エネ家電への切り替えなどは、出費を伴い早急に進むとは思えず、エアコン使用も努力義務のない節電効果は果たして期待できるのだろうか？

一例ではあるが、既にＪＲや私鉄では、冷房が為されているが、何故今冷房なのか？涼しいにこしたことはないが、体を暑さに慣らすことからやらねばならぬと考えている。

需要家にも、使用制限の適用除外や緩和への希望が強いそうであるが、今の世の中、自分だけは楽しようという「我欲」が、多く見られる傾向が強いと感じている。

電気に頼り切った生活が身に着いており、今こそライフスタイルを見直し、我慢を公平に負担していくことが必須であり、国民的課題であろう。

今こそ、この国難を如何にして乗り切るのか、危機感を持って臨むかが問われているようだ。

被災地を支援しよう

今日も被災地の壊滅的な災害状況が繰り返し報道されているが、被災地の避難者への水や生活必需品の不足が深刻になっているそうです。加えて冷え込みが厳しくなってきており、非難を余儀なくされている被災者の不安が一層増しているようだ。

テレビで報道された被災者が「水も無い・・・食べ物も無い・・朝から何も口にしていない・・・・」と語っておられたが、救援が不十分で、余りに気の毒で言葉も出ず涙が止まらなかった。

食料品、水、ガソリンなどの生活必需品の品不足が深刻な状態だそうで、物流などの障害もあり現地に届かない状況が続いているようだ。

被災された方の人命救助は勿論、生活に必要な物資の供給を最優先に支援を続けなければならない。被災地では道路の寸断などでガソリンや灯油の供給も滞っており、暖がとれない中で寒さと闘っている避難所生活は、想像を絶するものである。

これまで誰も見たことも無い経験したことも無い未曾有の甚大な災害に遭って、今こそ社会全体で国民全員が心してこの危機に立ち向かわねばならないと思います。

一方、地震とその余震により、物流がストップして生活物資が品薄になることを想定してスーパーなどで食料品や電池などを中心に買占めが起こっており、過去のトイレットペーパー騒動の再現である。

また、近くのガソリンスタンド（GS）では、朝から取り巻く車列が約１ｋｍとなっており、交通渋滞が引き起こされていたが、この現象をみて本当に情けなくなっていた。

被災地では、最低限の物資さえ届かないと悲鳴が聞こえているのに、自分だけ良ければいいと買い占めている自分勝手な行動をとる輩には、怒りを覚えていた。

計画停電が始まって2日目のこの日は、我が地区も予定通り4時から停電となり、暗闇の中でラジオから情報を収集していたが、国内は元より世界各国からの応援メッセージが紹介されており、温かい心ある人たちも多くどれほど被災者に勇気を与えているだろうかと、熱いものを感じていた。

また、マスコミは計画停電に対する東電の発表が二転三転していると批判も多いようであるが、東電が発表した資料を見ると、需要電力が節電により供給電力を下回ったからであり、むしろ予定より範囲が少なくなったことに喜ぶべきと思うが・・・・

需要電力量をそんな簡単に推定できる筈がなく、交通機関がマヒして通勤客に大きな影響を及ぼしたことはしのびないが、緊急対応として事前の調整の結果、安全確保のため止むを得ない判断と感じている。

これが逆の結果で大幅に需要が供給量を超えていたら、どれほど大きな被害が出ていたかを考えるべきであろう。福島電子力発電所の深刻な問題が一刻も早く解決されて、安定供給が出来るまでは、国民すべてが被災地対応を最優先に、対処すべきであると考えている。

一方、被災地で水を貰い受ける長い列や、交通機関の不通に寄り、改札口から延々と長い列が整然としている光景の報道を見て、世界各国から『日本は世界一』の素晴らしい国だと評価委されているそうであるが、我々一人一人がこの精神文化を守り、救援物資を待ち焦がれる被災者へ少しでも勇気と希望を与える努力を惜しんではいけない。

会社の部活動に拍手

先週のNHK朝の番組で紹介されていたが、今、企業内の部活動が見直されて評判だそうである。

番組では、会社で部活動を始めたら、社員同士の交流が活発になり、社員の定着が良くなって離職率が下がったと紹介されていた。

この会社では、IT関連業種でパソコンに向かっての仕事が多く、どうしても社員同士の直接フェースToフェースの交流が少ないのだそうである。

そこで部活動に参加すれば、お手当てとして1万円／月支給される制度が出来て、参加者が増えたようであるが、人の繋がりが出来て社内の活性化にも効果が上がっているそうである。

部活と言えば、運動系の部を連想するが、この会社では、運動系、文科系、生活系などもあり、何と社内を綺麗にする「掃除部」があるそうだ。

現役時代は人事・総務関係にも従事していたので非常に関心があるが、最近の傾向として、いろんな仲間と交流するのが不得手だという若手が少なくない。

昔のように社内旅行や社内運動会、文化祭のような異なる部門や年代層を越えて交わる機会が少なく、社員同士の連帯感が薄くなっていると感じている。

元会社でも、昼休みにジョギングや散歩したり、アフター5には、飲み会部やバスケット部も存在していたが、いつの間にか無くなっていた。

スキルアップのための研修会も、いろいろ企画してきたが、必ず交流の場に重点的に時間を費やしてきた。

社内の執務環境の変化もあって最近の傾向は、昼休みは昼寝かパソコンゲーム、アフター5は家庭部活が多いと感じていた。

学校でも部活参加者は、バイトや塾通いなど忙しくなり、以前と比較して減少していると聞いている。

高学年ほど自分の得意分野で活躍するという傾向になるのだろうが、部活を通じて上下・同僚との交流するという「人と人」との繋がりを強める意義は大変大きいと思うが・・・

自分も、バスケット部、山岳部を経験し、家族達もバスケット部、野球部、トライアスロン部と経験した事が、今の人間性の役立っていると感じているところ。

今、周辺の学校環境では、部活動の活性化のネックは、子ども達の参加意識と共に、指導者の指導能力のようだ。

熱意ある指導者がいる部活は、大変人気がありその成績も高いが、熱意が足りない部は低調と聞く。

現在の経済・社会環境の中で、妨げとなる要素も少なくないが、今こそ地域連携・学校内連携・指導者育成を図り、人間関係の絆と連帯感を強めていかねばならないと痛感している。

裁判員制度に思う

刑事裁判に国民が参加する『裁判員制度』がいよいよスタートした。

この裁判員法が成立したのが5年前で、これまで賛否両論がマスメデイアを通じて賑わしていたが、

特に、昨年裁判員候補者が選ばれてからは、制度の問題点や参加拒否など、多くの意見が飛び交っていたようである。

管理者も非常に関心をもって、メデイアのいろいろな意見を見てきたところである。

制度の良し悪しもあろうが、一番の問題は主役になるはずの一般市民の意識が低いことではないだろうか？

周辺でもこの話題が出ても、多くの人は自分は関心がない、関係ないと思っているようだ。

確かに候補者に選ばれる確立は、約350人に一人で、更に裁判員になる確率は、１／5,000だそうである。

しかし、これから続く制度では、いつか自分が選ばれるかも知れないと自覚が必要ではないだろうか？

この制度導入の目的には、『一般市民の感覚や経験を反映させる』ことだそうであるが、逆に考えると、

これまでの刑事裁判では、裁判官の感覚は、一般市民感覚とはずれて裁いていたということであろうか？

プロである裁判官は、あまりに多い件数を裁くために、市民感覚を考慮する余裕も持てない状況であるとも言えるようで、今回の『裁判員制度』採用への切っ掛けにもなっているようだ。

何れにせよ「百年に一度」の司法改革を行い、国民の信頼を得る制度として定着するまでには、参加意識を持って議論していかねばならないと思う。

制度の是非ではなく、新たな国民の義務として一人ひとりが理解し、協力していくことが肝要である。

ただ、素人の我々が市民感覚で正しい判断が出きるか否か、すべてプロの裁判官の説明や裁量に影響を受ける事は避けられないので、更に裁判官の責任は重くなるのではないだろうか？

公判の迅速化と真相の究明を第一に、禍根を残さない判決を導くには、まだまだ乗り越えなければならない峠は多いのではないだろうか？

制度改革とともに、犯罪の無い社会を作るための市民の努力も課せられていると思う。

ふるさと納税の案内が届いた

昨年、「地方税法等の改正」により、個人住民税の寄付金税制が拡充される形で導入された。

早速、我がふるさと福井県から、福井県にゆかりの皆さんへ『ふるさと納税制度の開始にあたり』の「ラブレター」が届いた。

このふるさと納税制度は、福井県が提唱し、その実現までは、地方自治体と都会との間で賛否両論があり、画期的な制度だと思う。

「ふるさと」とは、具体的定義にも議論があったが、個人が縁があり好きなところを選定できて、心の中で求めている「ふるさと」との結びつき、人と人との繫がり、信頼を形にしようというものだそうです。

我がふるさと福井県は、健康長寿とこれを支える豊かな食料に恵まれ、歴史と伝統ある文化あり、何かと最近善い話題が多い。

福井県人として、大いに誇りを持って、この制度に協力していきたいと考えている。

「ふるさとを良くしたい」・「ふるさとを応援したい」という思いは、強く抱いており、管理者を育ててくれた『ふるさと福井』に、微力ながら貢献したいと考えている。

最近は、『学力テスト』、『子供体力テスト』では、全国ランキング1位となり、住みよい県でも1位を維持し、知らない他県の人からは、「どうして？」と聞かれている。

福井県には、歴史・文化・食べ物など自慢できるものなど多く、上流度ランキング調査や食の満足度調査などでも、常に上位にランクされている。

福井に関する情報を発信する『考福学』（福井を考える）では、多くの人が参加して双方向情報の交換するポータルサイトが出来ていた。

これからも、福井へ熱き声援を送りたい。