国会の予算委員会の審議をテレビ中継で見ていたが、与党も野党も本当に国民の代表としてまじめに考えているのだろうかとマジに疑問を持った。共に、本音は政局ありきで、如何なる戦略で、特措法を「成立させるか」、「廃案にするか」しかないように思えてならない。先の両院議長裁定で、「議論をして決議する」と合議している筈であるが、考えていることは、全く同床異夢だろう。
与党は、何が何でも成立すべく法律の中身の議論は避けており、何故５９兆円なのか？何故１０年なのかなどなど、具体的積算根拠は示そうとしないし、「ただ必要な道路をつくる」だけだ。野党も、全く対案を出すつもりは無いようだ。「対案は、暫定税率を廃止して、一般財源化することだ・・」と嘯いている。これでは、国民には全くわからないし、折衷案も出るわけが無い。
過って小泉内閣や安部内閣で、一般財源化して不急の道路は作らないという合意があったのではないか？道路族や官僚の立場では、そんな合意はしていないと言うだろうが、日本丸が沈没しかかっているときに、今のような政局からみで議論？しているのは、国民に対して無責任と言わざるを得ないのではないだろうか？
「ガソリン値下げ国会」などと、事態を矮小化して国民を目くらまししている場合では無い筈だ。２５円値下げでチマチマしていて、現在の日本が抱える問題が解決するとはとても思えない。勿論、夫々の立場で、賛成派も反対派もいるが、表に出ていない内容を考慮して結論を出しているだろうか？ 世論は、分かれているが、本当に今どうすべきか、その結果 日本丸はどうなるのか進むべき道筋を示して欲しい。でなければ我々国民は、そんな筈ではなかったと後悔することになる。
それを示すのが、メデイアの役目である。毎日のテレビ報道をみていると、タレントまじきキャスターがわめいている傾向が強く、まじめな報道は少ないように見えてならない。メデイアや政治家の責任は重い。
