トランプ大統領の関税政策

トランプ大統領は2018年、次々と関税政策を発動した。トランプ大統領はまず３月８日に鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する追加課税を決定する署名を行います。選挙公約の実現だが、特にトランプ氏を大統領に押し上げた白人労働者階級へのアピールであった。しかし、ＮＡＦＴ加盟国やＥＵなどへの適用除外国を実質的に拡大することになる。しかも、鉄鋼などの価格が追加関税分だけ、アメリカ国内で値上がりしたことで、消費者への影響も大きくなったのである。同じ3月22日、トランプ大統領はもう一つの大きな政策決定である中国製品への決定である。500億ドル以上の関税賦課でした。これは改善されない中国の知的財産権の侵害に対する制裁措置としての指示でした。トランプ大統領の目的は大幅赤字の改善だと言われているのですが、そもそも、赤字とか、黒字とかはそれほど経済的には大きな意味は持ちません。赤字とはその国の労働者がより少ない労働力で、おより大きな財貨を得るということで、黒字とは、その逆です。そして、それは普通、為替に反映され、貯蓄にはなりません。特に、アメリカのような大きな国にとっては、赤字であることによるデメリットもあまりありません。だから、トランプ大統領の政策は国力を利用して、より大きな利益を自国にもたらす政策でしかありません。巷間言われていることはアメリカと中国の間の覇権争いが本格化しているのだということです。(01.03)

Y-FP Office Japan