日本のように少子化傾向が続くと、当然、大学生のような高学歴者の数も減る。日本の場合には、キャパも、それまでの大人数時代にも耐えうるほどに充実しているので、学生数の減少は、必然的に、学生たちの質の低下をもたらす。さて、高学歴の労働者数は一般的には、3割から4割と言われている。数は少ないのだが、この高学歴労働者がコアとなり、社会的なエンジンとなって、経済なり、社会なりを動かしている。だから、このコアの部分の質の低下は、社会の停滞を招く。停滞ばかりではなく、時には、害悪さえまき散らす。昨今の大企業社員の行った不祥事を見れば明らかである。この傾向は、現在の中国でも著しいのだという。一人っ子政策で、子供数が減り、大学へは行きやすくなったのだが、それが質の低下をもたらした。それを追い打ちをかけているのが給料で、ある日系企業の場合には、大卒の初任給が4000元(約7万5000円)だそうで、同年齢の工事現場の作業員やレストランのウエイトレスの給料が5000元(約9万4000円)以上というから、大卒の若者たちがヤル気を失っているというのです。これは何も日系企業だけの話ではありません。社会構造が歪んで、親が多額の教育費をかけても、報われない社会になっているのです。そして、習近平政権の反腐敗運動も重なって、怠工、すなわち“さぼり“が新状態化していると言われています。もちろん中国の場合には、幾つかの悪条件が重なっているのかもしれませんが、いずれにしても、高学歴労働者が社会のエンジンであることには変わりはありません。(2015.10.16)
