10月から、日本の損害保険会社の火災保険料が改定されました。今回の改定の大きな部分は地震保険料の改定です。山梨や滋賀など５県で、保険料率が下がりましたが、基本的には多くの都道府県で値上がりになりました。まあ、東日本大震災や噂が広がる東海大地震等から地震危険は高まっているのかもしれません。さて、先日の茨城県常総市の洪水です。鬼怒川の堤防が決壊し、広い範囲で、水につかりました。この洪水での被害に対して、支払うのは火災保険です。各種特約によって、担保されているのですが、保険会社の支払い額の割合で言えば、せいぜい１％程度です。地盤から４５㎝以上の水が来て、家屋が水につかれば、保険金が支払われます。ただ、１％という数字を見ても、水害の被害は思ったほどに大きくありません。ニュースでは一部の困った人が存在するので、大きく取り上げられますが、常総市の場合でも、殆どの人が洪水など起こるとは考えてもいなかったほどに、遠い過去の話だったのです。でも、災害はいつ起こるか分かりません。保険とはそのようなもので、そのようなときに役に立つのです。事故率が低いということはそれだけ、保険料も安いということでもあるのです。(2015.10.9)
