マイナンバー制度が10月施行された。この制度が私たちの生活に根付くかどうかはともかく、年金とか、社会保障を得ている人達は、少なくとも、しっかりと手続きだけはしておいていた方が良いだろう。市区町村の窓口では、これまでの身分証明とともに、マイナンバーの提示を必ず求められるようになるからである。さて、マイナンバーと最も関係するのは税金である。2016年度からの税金については、マイナンバーとセットとなる。だから、来年からの源泉徴収とか、退職金とか、相続税とかは、マイナンバーとリンクしなければならない。逆に、私たちの様に、確定申告をする者は、再来年の3月の時期まで、税金では使うことは無い。社会保障でも、お金にまつわることには、必ずついてきそうで、ハローワーク等では必需だし、労災の認定などにも、記載しなければならない。生活保護はもちろんだし、学生の奨学金を受け取るにも、マイナンバーを書かなければならない。政府関連や大企業から受け取る大口のお金には記載が義務つけられるので、保険金の受け取り等の時にも必要となる。(2015.10.7)
