環境税は小手先の増税

２０１１年度の税制改正の大綱が決定され、その中に、環境税の導入が盛り込まれるようだ。環境税の基本的な考え方はＣｏ２排出量の高いものから税金を取り、省エネ対策費用にあてるというものだが、名まえはどうであれ、増税である。昨年の春に話題になった揮発油税の撤廃などは行われない。つまり、環境対策を全体的に捉えて、対策を実施していく中のひとつの施策ではない。このような名前負けしている増税はこれまで幾らでもあるのだが、これほど、政府の本来の目的と乖離しているものも珍しい。しかもこのお金は役人天国の温床である特別会計に組み込まれるのである。税制の改正という切羽詰った問題を先送りして、取りやすい所からしか取れない小手先の増税を繰り返していると、いつのまにか、長期国債の金利が上昇し、政府の財政そのものが破綻という事態さえ懸念されるのである。

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