パーキンソンの法則というのがある。

パーキンソンの法則（Parkinson's law）というのがある。その第一法則というのが良く使われる。イギリスの歴史学者で、官僚の働きを観察し、その中に法則というもがあると発表したもので、日本の役人にも、企業の従業員にも、当てはまる法則だと言われている。内容的には、仕事の量は、必要な量によって、決まるのではなく、そこに働く人の数によって決まるというものだ。だから、働く人の数が多ければ、多いほど、仕事の量も増えてくるのである。この法則によれば、仕事が適正な評価を受けるものであれば良いのだが、往々にして、それはそこに働く人たちの満足度を高めるだけのものになりがちであるという。私は、だからリストラを進めよと言っているのではない。常に、仕事の見直しをして、無駄な残業などをやめたほうがよいと言っているのである。逆に言えば、ボランテイアなどの集まりには、人数を制限する必要はない。人の数によって、幾らでも仕事は増やすことが出来るからである。
（参考）パーキンソンの法則の例として、財政破綻した夕張市役所がある。市の職員の数は適正人数の約２倍であったそうだが、その人たちはけっして、サボったり、時間をもてあましていたわけではない。すべての人が一生懸命に仕事をしていたことに間違いはないのである。

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