ガス事業は公営企業で継続
魚沼市公営企業等運営審議会（松田定夫会長）は、平成22年６月に諮問された「ガス事業の民営化」についての検討結果がまとまり３月23日、大平悦子市長に答申した。
魚沼市では、平成22年３月に策定された第２次魚沼市行政改革大綱及び第２次魚沼市集中改革プランにおいて「ガス事業の民営化」についても行政改革の取り組みの一つとされ、市長より同委員会に「ガス事業の民営化」について検討するよう諮問された。
同委員会では、検討に当たって新潟県ガス協会からアドバイザーを招き国、県内のガス事業やエネルギー需給の状況について説明を受けたのをはじめ、市内主要ガス施設の視察調査、事務局から民営化によるメリット、デメリット、魚沼市のガス事業の課題や経営状況などの説明を受けたほか、関係団体等の意見、大口使用事業者へのアンケートなど、８回にわたり委員会を開き検討してきた結果、「本市ガス事業は、公営企業として継続することが現状においては望ましい」と結論を出し、この日市長に答申した。なお、答申には「今後とも一層の経営努力により、料金の安定性、廉価性、公平性の確保に努めることを望む」との付帯意見が付けられた。
この日は松田会長と韮沢利一会長代理が市役所を訪れ、答申書を大平市長に手渡した。
答申を受けた大平市長は「ガス事業の民営化は難しい問題。魚沼市のガス事業の現状をみると、答申のとおり進めさせてもらいたい」と述べた。
松田会長は「色々な面から検討した結果です。市民の立場からすると（ガス事業を）市がやっていた方が安心感があります」と大平市長に話していた。
