情報化時代と戦争の開始

ミサイルと核弾頭で戦争を仕掛ける様な事は、破壊が大きすぎると解っているので人類はしないと思っていますが、やっぱり戦争をしたい国（人間）が今でもいるようです、

今日現在も、世界はウクライナを挟んでの欧米とロシアの緊張状態を大変心配しながら注目しているというのが現実です。

しかし、通常兵器での戦争という事になりますと、陸上なら戦車、海上なら軍艦を集結させ、兵力を動員して戦う準備をしなければなりません。

第二次世界大戦のころはまだ、隠密行動、奇襲攻撃が可能だったのでしょうが、今は無数の人工衛星が常時地球を回り、地上の動静が1人ひとりの人間の動きも解るような解像度で見守っている世の中です。

ロシアとウクライナの国境に集結するロシアの兵力の様子は実際には丸見えなのでしょう。撤退するといって、実際に撤退しているのか、いないのか、逆に増強しているのかも、衛星はまさにライブで伝えているのでしょう。

バイデン大統領はそうした情報を刻々受け取りながら、「ロシアの侵攻はいつ始まってもおかしくない、今日かもしれない」といった情報を発信し、それは瞬時に世界中を駆け巡って、世界何十億の人々が、情勢の緊迫度を理解するのです。

既に、2014年、ウクライナのクリミヤ半島を力ずくで占領し、ロシアの領土と言い張っているロシアのプーチン大統領は、さらなウクライナの部分的占領を狙っていると見られているわけですが、もし本心からそれを狙っているとしても、こういう情報化時代の中では戦争を始めるタイミングをどう計るか、大変難しいのではないでしょうか。　

プーチン大統領自身も、ラブロフ外相との会談の模様をビデオで流し、ラブロフ外相の外交交渉の余地ありという提言を承認していることを世界に見せつけていますし、ドイツのショルツ首相の「戦争をしたいのか」という単刀直入の質問に対し「戦争を望んではいない」と述べたことも世界に報道されています。

しかし、戦争をしないと明言しえいるのではありませんから、世界の多くの人は疑心暗鬼で行く先を気遣っているのでしょう。

そういう中で、バイデン大統領の「今週の可能性も十分ありうる」などという発言が聞こえますと、例えその気でいても、「ハイ、その通りです」と言ってウクライナ侵攻を始めるというのはどうもまずいと感じるのではないでしょうか。相手の準備の情況も考えますから。

矢張り戦争を始めるというのは、何かきっかけがあって、偶発的に始まってしまったといった事にしたいという心理は働くのではないでしょうか。

そういう意味で、ウクライナの東部の州で、停戦協定がウクライナ側から破られたというニュースを流しましたが、これは即座に否定されるニュースが流れ、大事には至っていません。

こうして見てきますと、映像、ニュースの発信・受信が、世界中に即座に伝わり、世界中の人々がそれによって、それぞれに判断できる今の情報化社会というのは、使い方によっては紛争勃発の抑止に役立ち得る有効な手段になるのではないかといった気がします。

ウクライナ問題は、こうした情報発信戦略がどこまで紛争開始抑止の力を持ちうるかを考える第一歩になるのではないでしょうか。