アメリカの心配より日本は？

アメリカの事ばかり書いて来ましたが、我々にとっての問題はやっぱり日本ですから、日本の事も付け加えておきたいと思います。

コロナの中でのオリンピックでみんな大変ですが、もっと大変になるかもしれないという問題が動いています。
ロシアの、プーチンさんの動きです。

アメリカは、ロシアがいつウクライナ侵攻に動いてもおかしくないと世界中に警戒を呼び掛け、世界の世論の中でプーチンさんが動きにくいようにと情報戦を仕掛けています。

ロシアは、北朝鮮にミサイルを供給して、北は喜んで花火のように打ち上げ、極東に緊張状態を起こしておいて、本命のＮＡＴＯとの境界問題に全力を集中できるようにしているように見えます。

独裁国家というのはリーダーの意思でどうにでも動きますから、本当に危険で、困ったものです。

日本としては、出来るかどうかは別にして、問題が有事に発展しないように、あらゆる神経を使うしかないのでしょう。
もし戦争になれば、経済の予想や政策はまず中断という事で、みんなガラガラポンです。

従って、ここで論じることも、全て戦争は起きないという前提です。
アメリカは親切な顔をしていますが、かつても書きましたように、「レーガン・中曽根」の関係が「ロン・ヤス」などと親密という中で、日本に円高を認めさせ、日本を長期不況に陥れています。

余程注意しないと日本にとってとんだ結果になるようなことをシレッとしてやります。
日本のもっと利口になって、日本にとっても良く、アメリカにとっても良いという事ならやりましょうと先回りをして考えておかないといけないようです。

そんな意味で考えますと、日本が今のように将来不安に囚われたの国である状態から早く脱却し、国民は、将来はもっと良くなると自信を持ち、生活にも仕事にももっと積極的になり、子や孫の世代は楽しみだ、と考えるように社会の雰囲気を変えていくことが日米双方にとって良いように思われます。

そのために賃上げをというのは全く成功していません。政府は景気を良くするのは政府の政策だという考えを捨てて、「国民の皆さん、２０００兆円になった皆さんの貯蓄を使って景気を良くしてください」「そのためにしてほしい事があったら、政府はその通りやりますから」ぐらいの政策転換をしないと駄目でしょう。

日本人は、やる気になれば、かなりの事をやって来ていますから、政府は自分の考えでなく、国民の考えを実現するためのルール作りの役割に徹するのがいいようです。

例えば、国民の要望には「以前のような格差の少ない社会にしてほしい」という意見は強いでしょう。
政府はすぐに税制や社会保障制度を組み替え、予算額を増やすのではなく予算の配分を国民の意向に沿える様に変えるのです。多分景気拡大効果は大きいでしょう。　

景気が良くなれば経済成長率は高まり、税収も増え、政府も助かるはずです。
そして、そうなれば、国民も企業も将来を心配して貯金や内部留保ばかりするのではなく、積極的な生活、積極的な経営をやる気になるでしょう。

そうすれば、その結果は、日本を、稼いだ分を使わずに貯め込む国でなく、稼いだら使う国に変えることになるでしょう。当然日本の黒字は減ります。

アメリカは、日本が黒字を出すからアメリカの赤字が増えるという文句は言えなくなるでしょう。多分、回り回ってアメリカの赤字も減るでしょう。

日本人は、本気になれば、このぐらいの事は十分できるだけの頭脳も、行動力も持っていると思っています。
これまでの政策が上手く行かなかったのは、政府が国民の力の引き出し方を知らなかったからだという気がしてなりません。