改正入管法成立、責任は企業・自治体に

改正入管法成立、責任は企業・自治体に
　相変わらずの数を頼んでの採決の強行ですが、昨夜のうちに改正入管法は成立しました。
　政府与党は、十分の時間をかけて、慎重に審議し、責任をもって成立させたという事ですから、責任をきちんと果たしたという事でしょう。

　特定技能1号、2号の要件と、受け入れ人数は決まったわけですから、細かいことはともあれ、大枠は設定されたという事になります。
　もともと技能労働力が不足して大変だというのは主として企業からの要望です。受け入れ業種も決まったようですから、歓迎する企業も多いと思います。

　企業は歓迎ですが、受け入れる地方自治体は大変でしょう。2号の場合は家族の帯同も可能ですから、種々のコストがかかりそうですし、何より日本で居心地よく暮らしてもらえるような社会的、文化的な環境整備も必要でしょう。

　企業について考えれば、人手不足への対応の面で大歓迎でしょうが、この人手不足がいつまで続くかについての確りした見通しがあってのこととは思われません。
　政府は企業のためと思って受け入れるわけですから、企業の責任は最も重いはずです。

　残念なことですが、技能実習制度での受け入れの中で問題のある企業がかなりあることも（大多数は感謝されるような受け入れと思いますが）明らかになりました。
　今度は明確に技能労働者としての受け入れですから、当然日本人と同じ内国民待遇でなければならず、安価な使い捨て労働力などというわけにはいきません。

　少したって、「人手不足は解消しました、どうぞお帰り下さい」では済まないことも多いでしょう。
　また、外国人が来てくれるのなら、当面、省力化努力は不要、などという事になってはならなないでしょう。
　受け入れ技能者と日本企業の真のwin=winの関係は企業の現場でしか作れません。企業は日本企業の素晴らしさを国際的にいっそう広める役割を担うのです。

　今後、政府が、企業や地方自治体の為すべき努力に対してどんな対応をしてくれるかは、現状では判然としませんが、政府はやるべきことはやったと言っているのですから、これからフォロワーとして現場で善きフォローアップをし、法改正を成功させるために、企業、地方自治体の役割は、ますます重要になるのではないでしょうか。

　新入管法を生かすも殺すも、現場の対応にかかっているという事になってくるように思われるところです。
　特に、外国人労働力受け入れを政府に要望してきた企業、業界団体、さらには経済界全体、それを組織化している経済3団体などの責任は重いでしょう。