この所の日本企業の動きを見る

この所の日本企業の動きを見る
　皆様も多分肌で感じておられると思いますが、今年に入っての日本経済の動きはどうもパッとしません。
　年初から日経平均が水準を大幅に下げたことも影響していると思いますが、日経平均の動きにしてもそのもとは企業の収益状況という事でしょうから、時には企業統計も見ておきましょう。

　日本には素晴らしい企業統計があるのです。財務省の「法人企業統計」がそれで、企業の財務（バランスシート）、収益（損益計算書）状況が、業種別・規模別に詳細にわかります。
　この統計には詳細な「年報」と速報性を重視した「季報（四半期報）」があります。調査対象は国内全法人企業（以前は金融保険業は除かれていましたが、今は「金融保険業を除く」と「金融保険業を含む」と両方があります。

　ここではその中から今年に入っての状況を端的に示していると思われる法人企業統計季報から、直近の５四半期の「売上」「経常利益」「設備投資」「人件費」の「対前年同期比」の数字を拾って見ました。
　
　残念ながら、産業活動の総体を表す全産業の売上高はこの５四半期、前年同期比で次第にマイナス幅を拡大しています。特に製造業は顕著です。非製造業は最終の４－６月期にやや改善、経常利益を見ますと、傾向は全く同じで、当然下げ幅は売上高より大きくなります。非製造業は「爆買い」のせいか落ち込みは遅くなっています。

　これに対して設備投資の方は、伸び率は下がりながらもプラス（増加）を堅持しています。特に製造業の場合は投資意欲はあまり落ちていません。
　これは、企業が先行きに対して、何らかの見通しを持っているという事の証左かもしれません。

　人件費については、これは賃金水準ではなく、総額人件費ですから、雇用量、入退職者の状況、 雇用ポートフォリオの変化、ボーナス、社会保険料率など様々な影響を受けますが、ほぼ１－２％の年率増加でしょうか。かつてのような人件費抑制は見られません。

　こうした動きから見えてくることは、企業は、この所の業況不振は傾向的なものではなく、早晩回復過程に変わる可能性があると読んで、比較的積極的な経営態度を持っているという事ではないでしょうか。

　アメリカの利上げ、大統領選挙、イギリスとEUの問題、中国経済の動向、さらには、そうしたことに影響される円レートの動向、などなどいろいろな問題はありますが、日本企業はそれななりに見通しを立てて頑張っているのではないかと感じられます。