働き方改革実現会議で真剣な論議を

働き方改革実現会議で真剣な論議を
　安倍政権の標榜する目玉の一つ「働き方改革」について議論をする「働き方改革実現会議」のメンバーが今日発表され、安倍総理を議長に、８人の関係閣僚、１５人の民間有識者の顔ぶれも決まりました。

　働く国民のサイドを代表する民間有識者は多彩な顔ぶれで、経営者のサイドからは経団連の榊原会長、日商の三村会頭、中小企業団体中央会の大村会長、その他個別企業の経営管理者が名を連ね、労働側の組織の連合からは神津会長、三者構成という立場から見れば、公益サイドとして民間研究機関の専門家、労働経済学者さらにはタレントまで含まれ、意見も多様なものが出そうです。

　客観的に見れば、実際に働く人たちを代表するのが、連合の神津会長一人で、何かさみしく、目指すのは「働き方改革」ですが「働き方」というより「働かせ方」の意見が沢山出そうです。

　若しかしたら、ブラック企業などが話題になりますように、問題は働かせる側にあることが多いから、こういうことになっているのかな、などと思ったりしているところです。

　現に働いている人たちの意見もたくさん聞きたいというのであれば、多様な働き方をしている人たちのそれぞれの代表がいたほうが都合がよいのではないかなどと思いますが、政府の人選ですから、それなりの理由があるのでしょう。

　このブログでも繰り返し取り上げていますが、議論の中の主要の２点は、長時間労働の撲滅と同一労働・同一賃金になるようです。

　労働時間につては、かつてILOでミスター労働時間といわれた人が「これこそ難問」と言ったという事を聞いたことがありますし、同一労働・同一賃金については、特に日本的経営の中では、独特の難しさのある問題です。

　私もこの会議での論議の報道をトレースしながら、いろいろと勉強していきたいと思いますが、良く聞かれる審議会の評判のように「いろいろご意見をお伺いしましたから、後は政府の考えで決めさせて頂きます」でないアプローチを期待したいと思います。

　日本経済という経済的成果は、国民が働いて作り出すものですから、国民の働き方をいかにするかで、全く違った結果が出かねません。
　「働き方改革実現会議」が日本国民にとって、ベストの知恵を出されることを願っています。