円安と物価の関係、消費への影響

円安と物価の関係、消費への影響
　久しぶりに円安が進み、＄1＝￥105円という数字が出ています。　
　理由については、いろいろな説明がありますが、余り納得できるようなものはないようです。

　アメリカの経済が順調という説明が基本的には妥当なのかなという感じはしますが、アメリカ経済の順調な拡大はアメリカの経常収支の赤字の増大を伴っていますので、将来まで見通してのものではありません。　
　先日は、EUがマイナス金利の幅を広げたから、というのもありましたが、それで、対ユーロでドルが上がって、ユーロ安、ついでに円も、というのは、何だかこじつけ臭い感じです。
　日本の経常収支が赤字になってきているからという説明はありませんが、どうしてでしょうか。

　いずれにしても、こうした説明は、当面の1日とか2日とか、ごく短期なもので、中長期的なものとはあまり関係ないようです。
　理由は、こうした見方のよって来たる所は、FXなどのごく短期な取引をする国際投機資本などの思惑がベースになっているものだからでしょう。

　ところで、円安になると輸入物価が上がって、消費者物価が上がり、消費支出にマイナスの影響があるという指摘もあります。
　円安がどんどん進めば、確かに理屈はその通りかもしれません。しかし経済はもっと総合的なものです。

　日本の輸入依存度は、波はありますが、GDPの20パーセントはいきません。20パーセントとしても、1パーセントの円安は、国内価格に完全転嫁されても0.2パーセントの消費者物価上昇にしかなりません。

　もし円安が更に大幅に進めば、影響は大きくなりますが、純国産品の方の値段は上がらないので、国産品の方が有利になります。原油価格が上がるほど、太陽光発電が有利になるといった形です。
　消費需要は、常に消費者に有利な方にシフトしますから、その全体を見ないと正確な判断は出来ません。

　総体的に見れば、経済には円安の方が有利であることは、20円幅の円安で日本経済が甦ったこと、EUがユーロ高を避けようとマイナス金利を導入したことなどからも解ります。
　短期の解説に迷わされず、長期的な視点で見て行きましょう。