消費増税と経済環境の考え方

消費増税と経済環境の考え方
　消費税の８パーセントから１０パーセントへの増税の時期を来年の１０月に控えて、安倍総理は「7－9月のＧＤＰの改定値の様子を見て年内に決めたい」という考えだと報道されています。

　総理にしてみれば、消費税増税の政権に対する「恐ろしいマイナスの影響」（橋本内閣や民主党政権）を意識しているのでしょうか、更なる増税には、国民の反応を見ながら、特別に慎重な姿勢を見せているのでしょう。

　しかし、客観的に見れば、安倍内閣「以前」の消費増税と今回の消費増税では、「経済環境」が全く違いますから、当然結果も違うわけで、その違いを十分頭に入れて考えるべきだと思いますが、安倍さんの本心はどうなのでしょうか。

　経済環境の大きな変化は、基本的には２つあるように思います。
　１つは、過去の消費増税の場合は「日本経済が円高デフレの真只中にあった」ということです。
　もう１つは、「日本経済が大幅経常黒字を計上し続けていた」ということです。

　ということで、この２つの環境変化が、消費税増税にどう関連して来るかについて考えてみましょう。

　先ず、デフレについてです。失われた２０年のデフレは基本的には円高によるものです。日本の物価が下がり続けて国際価格並みになるのは２０００～２００２年です。それまではデフレは不可避で、当然の結果として経済は不振を極め、ＧＤＰも縮小傾向となります。
　それに加えて橋本消費増税の１９９７年にはアジア通貨危機が起こります。マネー資本主義がアジア経済を震撼させた事件です。

　例え、消費増税がなかったとしても、日本経済はマイナス成長で不振を極めたでしょう。３パーセントから５パーセントへの消費増税は、他の減税措置で、サラリーマンに対してはほぼ中立だったと記憶しますが、消費増税でマイナス成長になったと錯覚した人はエコノミストも含め多かったようです。

　２０１０年菅直人は消費税10パーセントを打ち出し、選挙に惨敗しました。この時期日本経済はリーマンショックによる更なる円高に苦しみ、最悪状態でした。
　こうした経験から消費税増税は政権にとってのトラウマとなったようです。

　しかしどうでしょうか、安倍内閣の３パーセントの消費税増税は、駆け込み需要とその反動はありましたが、何とか日本経済の中で「大過なく」吸収されそうな気配です。

　この違いを生んだのは、２０１４年には日本は「デフレでなくなっていた」という現実でしょう。２０１３年春の日銀の政策変更による２０円幅の円安で日本経済はデフレからほぼ抜け出したのです。
　デフレ経済か否かで消費増税の影響は全く異なると見た方がいいようです。

　もう１つの日本経済の経常黒問題ですが、長くなるので次にします。