インフレの原因（その２：輸入インフレ）

インフレの原因（その２：輸入インフレ）＜２００８年５月６に付のリメイク版＞
　昨年４月の２０円幅（約２割）の円安に加えて、原油をはじめ資源価格が上がって、消費者物価が上がり気味になってきました。エネルギーも食料も輸入に頼る日本です。消費者物価の動きには、消費増税だけでなく、明らかに輸入インフレの様相が見られます。

　輸入インフレというのは、海外の物価上昇が、輸入価格の上昇を通じて、国内の物価を押し上げるというものですから、今回のガソリン価格上昇に典型的に見られますように、ガソリンスタンドのガソリン代が上がっても、国内では手の施しようがありません。（しいて言えば、再び円高にすれば、海外の物価上昇は相殺されますが、円高が大きなマイナスの副作用をもたらすことは、プラザ合意・リーマンショックの円高で経験済みです。）

　ご記憶の方も多いと思いますが、日本は、1973年、第１次オイルショックを経験しています。原油価格が4倍に上がり、上がっただけではなく、原油が確保できなくなるのではといった不安もあり、経済は高度成長からゼロ成長に転落、消費者物価は年に22パーセントも上がるという惨状でした。このときは、多くの人が日用必需品の買いだめに走り、日本中で、トイレットペーパーと洗剤が店頭から消えるといったパニックも起こりました。

　しかし、輸入インフレというのは、海外のインフレが止まれば自然に止まります。大体、資源価格の高騰は、産出国の国策や投機資本の思惑によるところが大きいので、いつまでも上がり続けることは通常ありません。第１次オイルショックの時も、6年後の第２次オイルショックまでは値段は上がらず、第２次オイルショックの後は２１世紀直前まで、原油価格は、下げ続けるといった状態でした。

　問題が起こるとすれば、輸入インフレで生活が苦しくなったと言って、賃上げ要求が起こり、輸入インフレが国内のコストプッシュ・インフレを誘発することです。第１次オイルショックの時は、この現象が起こり、1974年の賃上げは33パーセントに及び、この賃金インフレを抑制（賃上げを抑えて）するのに4年ほどかかりました。

　第２次オイルショックの時は、第１次オイルショックの失敗から学んだ日本人は、平静に過ごし（前回参照）、過度の賃上げもそれによる消費者物価上昇もなく、失敗を繰り返した諸外国と比較して「ジャパン　アズ　ナンバーワン」といわれました。

　資源価格など国際商品の価格高騰は、世界中一緒です。日本だけが国際競争上不利になるわけでありません。得をするのは、産出国と腕のいい投機資本でしょうか。因みに、日本はに二度のオイルショックの結果、省エネ技術に集中し、この面では最も進んだ国になりました。