ＧＤＰデフレータと自家製インフレ

ＧＤＰデフレータと自家製インフレ
　ここ３回、インフレについて、現実に日本が経験したことや、現在政府がとっている政策との関連で説明してきましたが、もう一つ、物価の動きを表す指標として「ＧＤＰデフレータ」があります。
　ＧＤＰデフレータは日本経済の国際的な立場や、競争力を見るうえで最も適切な指標ですから関連して触れておかなければならないと思います。

　一言で言ってしまえば、ＧＤＰデフレータというのは「自家製インフレ」と考えていただいて結構と思います。
　為替レートの変動や、海外の物価の上昇で輸入価格が上がる輸入インフレなどは入りません。

　もともとＧＤＰというのは日本という国境の中で生産された付加価値の総額ですから、その金額が、（国内要因の）価格上昇で増えた場合、価格上昇分を差し引いて、実質付加価値が増えた分を知るために　「名目ＧＤＰ－ＧＤＰデフレータ＝実質ＧＤＰ」　という公式があるわけです（正確には割り算になります）。
　
　これまで述べて来ましたように、為替レートが円高になると日本の国際競争力は落ち、円安になれば上がります。
　海外の資源価格などが値上がりして輸入インフレが起きた場合は、資源の産出国は別として、世界中が同じように資源価格の上昇の影響を受けるので、日本の国際競争力に変化はありません。

　一方、ＧＤＰデフレータが上昇した場合は、国際的に見て日本の製品だけが高くなるのですから、その分だけ、日本の国際競争力は弱まります。
　政府・日銀が言っている「インフレターゲット2％」というのは多分ＧＤＰデフレータの２パーセント上昇を意図していると思われます。

　それでは国際競争力が弱まるではないか、ということになりますが、そこは、世界中どこの国もその程度、あるいはそれ以上のインフレだから大丈夫でしょう。そして少しインフレの方が、企業は仕事をしやすいし、労働者もその分賃金が上がって、気分がいいでしょうといった考え方のようです。

　前回も書きましたが、自家製インフレは、放っておけば次第に高くなるという性質がありますから、「それはやらない」という事で、さしあたって認められているのだと思います。

　最後に余計なことを書きますが、経済学ではＧＤＰデフレータという言葉がありますが「ＧＤＰインフレ―タ」という言葉はありません。デフレの時は必要のはずですが、現実世界では殆どインフレしか起きないので、そんな言葉は必要ないようです。
　もし起きたら、ＧＤＰデフレータがマイナスといえば済むというのが答えでしょう。