ごみ屋敷対策法案が国会に上程

廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18601022.htm

　いわゆる「ごみ屋敷対策法案」が国会に上程されている。

動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令が公布

動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令（政令第１８５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20140523/20140523h06295/20140523h062950002f.html

動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令（法務省令第２３号）
http://kanpou.npb.go.jp/20140523/20140523g00113/20140523g001130001f.html

　登記事項等が登記所にオンライン提供されたときは，磁気ディスクの提出を要しないとする特例を新設するもの等の改正である。

　平成２６年６月２日施行である。

ｃｆ．　「動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令案及び動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080113&Mode=1

被災地の土地収用における権利者の現地調査

岩手日報記事
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140521_6

　国土交通省は，東日本大震災の被災地の多数共有地などで土地収用制度を活用する際に必要とされてきた権利者の現地調査を原則不要とする内容の運用指針をまとめたそうだ。

社会福祉法人等に対する指導監査（京都市）

社会福祉法人等に対する指導監査（京都市）
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000149161.html

　理事会等の現実開催について，同席による立入調査を行うという話もある。そこまでやりますかの感。

　また，財務諸表については，社会福祉法人のＨＰ等での公開を求めるほか，電子データの提出を求め，京都市のＨＰにおいても公開するそうだ。既に，他の地方自治体においては，実施済みのところもあるようであるが，平成２５年度分から公開が義務付けられたことによるもの。

　最近の動向に関しては，次の会議資料が参考になる。

ｃｆ．　厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000039145.pdf


　なお，厚生労働省は，「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を設置して，議論を取りまとめ中である。

ｃｆ．　社会福祉法人の在り方等に関する検討会 by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi159469

代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する供託規則の一部改正

代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しに関する供託規則の一部改正について（平成２６年６月２日施行分）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00079.html

　供託金の払渡における利用者の利便性向上を目的として，払渡請求者の代理人に対する預貯金振込みの方法による供託金の払渡しを可能とするため，供託規則（昭和３４年法務省令第２号。）について，所要の改正が行われた（平成２６年４月１４日公布）。

○　供託規則の一部を改正する省令
　供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）の一部を次のように改正する。
　第二十二条第二項第五号中「当該請求者」の下に「又はその代理人」を加える。
　第二十六条第三項第四号中「供託物払渡請求書」の下に「（当該請求書に委任による代理人の預金又は貯金に振り込む方法による旨の記載がある場合を除く。次号において同じ。）」を加える。
　第二十八条第二項中「請求者」の下に「又はその代理人」を加える。
　　　附　則
　この省令は、平成二十六年六月二日から施行する。

ｃｆ．　「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080110&Mode=2

「市町村役場における運用の改善についての要望」は，行政評価事務所へ

「権利行使を目的とした戸籍謄本の第三者請求に当たって、本来は提出する必要のない委任状を求めている市町村は、その運用を改めてほしい」by 総務省九州管区行政評価局
http://www.soumu.go.jp/main_content/000289490.pdf

　「市町村役場における運用の改善についての要望」は，行政評価事務所に行うとよい場合があるということですね。

愛人契約書

週刊ポストセブン
http://news.ameba.jp/20140518-182/

　中国の高級官僚が，その愛人に，愛人の行動を制限する契約書（３０枚）にサインさせていたという記事。

　そもそも公序良俗に反し，無効であると思われるが，「３０枚」というのが，ある意味すごい話である。

過去帳の閲覧禁止（？）

朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASG5J3CTFG5JPTFC003.html?_requesturl=articles%2FASG5J3CTFG5JPTFC003.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5J3CTFG5JPTFC003

　相続登記の申請に際して，戸籍関係書類の補完のために，過去帳の写し等の添付が要請されることがあるが，今後は難しくなりそうである。

　例外として認めてもらわないとね。

ごみ屋敷対策法案が国会に上程

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1601O_W4A510C1PP8000/?n_cid=TPRN0006

　野党４党による，いわゆる議員立法での提出。

ｃｆ．　平成２６年４月２４日「京都市内の「ごみ屋敷」，１００件超」

三井物産の定款変更～執行役員から社長へ大抜擢が可能（？）

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140516-OYT8T50028.html?from=ytop_ymag

三井物産株式会社のニュースリリース
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1202796_5704.html

　三井物産株式会社が「最適な経営体制の機動的な構築を可能とするため、代表取締役だけではなく、執行役員からも社長を選出できるように現行定款第２２条第１項を変更する」そうである。

　とはいえ，取締役ではない「社長」は，会社法上何の権限もないから，その後，取締役に選任し，代表取締役に選定する手続をとるそうだ。

　取締役の任期は，「１年」（定款第２０条）であるから，慌てなくてもという感で，単なる話題作りであろうか。

ｃｆ．　現行定款
http://www.mitsui.com/jp/ja/ir/information/general/__icsFiles/afieldfile/2010/12/22/ja_teikan_100106.pdf

　三菱商事株式会社も同様の定款変更を行うが，こちらは，「執行役員による業務執行」＆「取締役会による経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督」という体制が定着したことから，「業務執行の最高責任者である社長は，執行役員の役位であることを定款上も規定するため」であるとしている。

ｃｆ．　三菱商事株式会社のニュースリリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140516066063.pdf

　おそらく，いずれも同趣旨であるはずだが，三菱商事のニュースリリースの方が明瞭である。

破産手続から再生手続への移行をした異例のケース

帝国データバンク大型倒産情報
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3916.html

　破産手続から再生手続への移行をした異例のケースである。

民事再生法
第十四章　再生手続と破産手続との間の移行
第一節　破産手続から再生手続への移行
（破産管財人による再生手続開始の申立て）
第二百四十六条 　破産管財人は、破産者に再生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該破産者について再生手続開始の申立てをすることができる。
２　裁判所は、再生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。
３　裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは当該破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。
４　第一項の規定による再生手続開始の申立てについては、第二十三条第一項の規定は、適用しない。

以下略

売買単位の統一に向けた上場制度の見直しについて

売買単位の統一に向けた上場制度の見直しについて by 東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/201405_jojo_a.pdf

　売買単位を１００株で１本化していくとのことである。

全国「休廃業・解散」動向調査（２０１３年度）

全国「休廃業・解散」動向調査（２０１３年度）by 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140502.html

　約２万４０００件で，前年比７．１％減ということであるが，代表者年齢別では，６０歳以上が約７５％を占めており，後向きなクロージングが多数であるようだ。

　このうち事業承継等により事業継続を図ることができたケースがどの程度あったのかを把握し，それらの解決を図ることが今後の課題であろう。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」の逐条解説

逐条解説
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/chikujou.pdf

社会保障・税番号制度 by 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

法第５８条第１項関係
○　設立登記法人（法令の規定により設立の登記をした法人）
　設立登記法人は、会社法等の我が国の法令の規定により設立の登記を行った法人を指す。法人としての活動実態の有無は問わない。例えば、解散した法人であっても、登記記録が閉鎖されていない限り、法人番号が指定される。
　指定対象が「法人」とされていることから、一つの法人に対して一つの法人番号を指定することになる。したがって、法人を構成する支店・事業所等に対しては、法人番号は指定されない（設立登記法人以外の法人等についても同様。）。
　なお、外国の法令に準拠して設立された法人その他の団体については、我が国の法令に基づいて何らかの登記がされた場合（例えば、我が国において取引を継続的に行おうとする外国会社が、会社法に基づき「外国会社の登記」を行った場合）であっても、設立登記法人には該当しない。


「解散した法人であっても，登記記録が閉鎖されていない限り，法人番号が指定される」

というわけで，コンピュータ化前からの清算株式会社の登記簿についても，会社法人等番号の付番作業＆コンピュータ化が進められているようだ。

電子入札と金額の錯誤

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140512-OYT1T50146.html?from=ytop_main6

　入札金額に錯誤（１２７０万円→１２７０円）があったとして，落札後に契約を辞退したところ，「正当な理由がない」として，２か月間の指名停止処分がされたという。

　いわゆる「１円」入札をするような事業者もあるとはいえ，この対応は，いかがなものであろうか？

　電子入札のシステムには，いわゆる「確認画面」は，ないのであろうか？　電子消費者契約法の適用はないとはいえ，いかがなものであろうか？