民法改正で新設された「保証人への情報提供義務」

楽待不動産投資新聞
https://www.rakumachi.jp/news/column/257502

　賃貸借契約において，賃貸人が保証人に対して情報の提供義務を負う場合とその内容について，わかりやすくまとまっている記事である。

　債権法改正後の民法においては，債権者の保証人に対する情報提供義務として民法第４５８条の２及び第４５８条の３の規定が，また「事業に係る債務」について，主たる債務者が保証人になろうとする者に対する情報提供義務として民法第４６５条の１０の規定が設けられている。

cf.　民法（債権関係）の改正に関する説明資料－重要な実質改正事項－
http://www.moj.go.jp/content/001259610.pdf
※　２４～２６頁

民法
　（主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務）
第４５８条の２　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。

　（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務）
第４５８条の３　主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない。
２　前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない。
３　前二項の規定は、保証人が法人である場合には、適用しない。

　（契約締結時の情報の提供義務）
第４６５条の１０　主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。
　一　財産及び収支の状況
　二　主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
　三　主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
２　主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる。
３　前二項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。