日本郵便，転居先情報の開示で，指針を改正へ

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2535G0V20C22A5000000/

「日本郵便は被災者や税金滞納者らの転居先情報を、国や自治体、弁護士に限り開示する。総務省が郵便事業の個人情報保護の指針解説を今夏に改正する。郵便法に基づき、開示に応じていなかった。」（上掲記事）

　自治体が行政指導のための通知文書を送付する必要がある場合等（例えば，「空家等対策特別措置法」に基づき通知がされる場合）も対象にすべきである。

　また，弁護士法第２３条の２の照会制度に倣った「司法書士会照会制度（仮称）」の創設も必要であろう。