日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1542F0V10C25A7000000/
「省庁間の格差も大きい。デジタル庁や消費者庁などは保有する公文書の8割以上が電子媒体だが、法務省や厚生労働省は5%を割り込む。23年度に新規作成・取得した公文書で比較してもデジタル庁97.8%、消費者庁89.7%に対し、法務省10.6%、厚労省14.6%と差は歴然だ。」
「電子化率の低い省庁には法務省や厚労省など地方に出先機関を抱えるところが目立つ。法務局の場合、不動産や法人の登記申請などは添付書類の多くが紙で提出されるため「電子化する方がかえって業務効率が下がる」(法務省公文書監理室)という。」(上掲記事)
どういう統計の取り方をしているのか不明であるが,デジタル化になじむ部分とそうでない部分の区分は当然あるはずであり,なんでも「デジタルオンリー」というわけにも行かないであろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1542F0V10C25A7000000/
「省庁間の格差も大きい。デジタル庁や消費者庁などは保有する公文書の8割以上が電子媒体だが、法務省や厚生労働省は5%を割り込む。23年度に新規作成・取得した公文書で比較してもデジタル庁97.8%、消費者庁89.7%に対し、法務省10.6%、厚労省14.6%と差は歴然だ。」
「電子化率の低い省庁には法務省や厚労省など地方に出先機関を抱えるところが目立つ。法務局の場合、不動産や法人の登記申請などは添付書類の多くが紙で提出されるため「電子化する方がかえって業務効率が下がる」(法務省公文書監理室)という。」(上掲記事)
どういう統計の取り方をしているのか不明であるが,デジタル化になじむ部分とそうでない部分の区分は当然あるはずであり,なんでも「デジタルオンリー」というわけにも行かないであろう。