「株主総会資料の電子提供制度のポイントと必要な準備」

ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＬＡＷＹＥＲＳ
https://www.businesslawyers.jp/articles/1081

　上記ＨＰに「2022年9月1日施行 株主総会資料の電子提供制度のポイントと必要な準備」が掲載されており，電子提供措置に関する実務対応について，詳細にまとめられている。

　上掲記事にもあるとおり，改正法の施行前に開催される株主総会において，改正法の施行を効力発生の条件として，電子提供措置をとる旨の定めを設ける定款変更の決議をすることができると解されている。そして，そのような株式会社においても，整備法第１０条第４項及び第５項の規定も適用があり，登記申請期間が猶予される（後掲記事）。施行日から「２週間以内」ではなく，「６か月以内」である。

ｃｆ．　令和２年５月２０日付け「電子提供措置をとる旨の定款の定めと経過措置」

調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案

「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」（令和４年２月４日決定）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00117.html

　要綱案が公表されている。

民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案

「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案」（令和４年１月２８日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00119.html

　要綱案が公表されている。