ADR合意に強制力を付与，法制審部会が改正要綱案を取りまとめ 社会 速報 事件・事故・裁判

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20220204/k00/00m/040/193000c

「法制審議会（法相の諮問機関）の部会は４日、トラブルを訴訟より迅速で安価に解決できる「裁判外紛争解決手続き」（ADR）で成立した和解合意に、強制力を与えるADR法の改正要綱案を取りまとめた。」（上掲記事）

　ＡＤＲの活用促進につながるか。

ｃｆ．　法制審議会－仲裁法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003006.html

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定
～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00030.html

〇　法律案の概要
（１） 利用の円滑化の促進
　　・所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する「地域福利増進事業」の対象事業に、備蓄倉庫等の災害対策に関する施設等の整備を追加
　　・民間事業者が実施する地域福利増進事業のための土地の使用権の上限期間の延長や、事業計画書等の縦覧期間の短縮等を措置
　　・老朽化の進んだ空き家等がある所有者不明土地であっても、地域福利増進事業や土地収用法の特例手続の対象として適用

（２） 災害等の発生防止に向けた管理の適正化
　　・法目的に、現行の「利用の円滑化」だけでなく、「管理の適正化」を位置付け
　　・引き続き管理が実施されないと見込まれる所有者不明土地等について、周辺の地域における災害等の発生を防止するため、市町村長による代執行等の制度を創設するとともに、民法上利害関係人に限定されている管理不全土地管理命令の請求権を市町村長に付与
　　・代執行等の準備のため、所有者探索に必要な公的情報の利用等を可能とする措置を導入

（３） 所有者不明土地対策の推進体制の強化
　　・市町村は、所有者不明土地対策計画の作成や所有者不明土地対策協議会の設置が可能
　　・市町村長は、所有者不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む法人を所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定
　　・市町村長は、計画の作成や所有者探索を行う上で、国土交通省職員の派遣の要請が可能