法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年２月１０日（木））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00280.html
「１件目は、民事・家事関係裁判手続のＩＴ化についてです。
現在、法制審議会では、民事訴訟手続のＩＴ化につき調査審議がされておりますが、民事訴訟手続以外にも、民事執行、民事保全、倒産及び家事事件の手続などといった重要な民事・家事関係の裁判手続があります。
これらの民事・家事関係の裁判手続についてもＩＴ化を進めることは、重要な課題であり、令和３年１２月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、令和５年の通常国会に必要な法案を提出することとされています。
このような状況を踏まえ、今月１４日に、民事・家事関係の裁判手続のＩＴ化に関し、法制審議会に諮問することとしました。」
〇 法制審議会への諮問に関する質疑について
【記者】
冒頭発言に、船荷証券の電子化と民事執行・倒産手続などのＩＴ化に関して法制審議会に諮問するという発言がありました。
改めて諮問の意義とそれぞれの諮問内容についての具体的な検討項目を説明いただければと思います。
【大臣】
船荷証券の電子化は、輸出入大国である我が国にとって、国際的商取引の一層の効率化、円滑化に資するという重要な意義があるものと考えています。
具体的な検討項目については、法制審議会において御議論いただくべきものと考えていますが、船荷証券を電子化する際の制度設計などについて、幅広く検討がなされることを期待しています。
民事・家事関係の裁判手続のＩＴ化は、国民の司法アクセスを向上させ、ひいては国民に身近で頼りがいのある司法を実現することにもつながるものであり、重要な課題であると認識しています。
今回の諮問により、民事訴訟手続以外の民事・家事関係の裁判手続についても、ＩＴ化に向けた法制度の見直しに関する具体的な検討が進むことを期待しています。
具体的な検討項目については、法制審議会で御議論いただくべきものと考えていますが、例えば、申立書等のオンライン提出や、事件記録の電子化、ＩＴを活用した期日を実施することなどについて、先行する民事訴訟のＩＴ化に関する検討の成果を踏まえつつ、それぞれの手続の特性を踏まえ、幅広い検討がされることを期待しています。
