法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年2月4日(金))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00277.html
○ 民法(親子法制)等の改正に関する要綱案に関する質疑について
【記者】
親子法制の要綱案について伺います。法制審議会の部会が先日、嫡出推定制度を見直し、離婚後100日間の再婚を女性に禁じた規定をなくす要綱案を取りまとめました。要綱案では、子に対する親の懲戒権の規定を削除し、「子の人格の尊重」などを義務付ける内容も盛り込まれ、体罰の禁止も明記するとしました。受け止めと意義についてお考えをお聞かせください。
また、法案提出に向けたスケジュール感についてもお願いします。
【大臣】
御指摘いただたように、2月1日、法制審民法(親子法制)部会において、「民法(親子法制)等の改正に関する要綱案」が取りまとめられました。
この要綱案では、無戸籍者問題の解消に関して、民法の嫡出推定制度の見直し、女性のみに存在する100日間の再婚禁止期間の廃止等の内容が盛り込まれたものと承知しています。
また、親権者の懲戒権に関する規定については、子の人格を尊重すること、年齢及び発達の程度に配慮しなければならないこと、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な言動をしてはならないこと等の規律が盛り込まれたものと承知しています。
今後、この要綱案については、法制審総会で更に調査審議が行われるため、法務大臣として個々の内容について、今の時点で言及することは差し控えたいと思います。いずれにしても、これらの論点は、子どもの利益をしっかりと守っていくという観点から、重要かつ喫緊の課題であると考えています。
今後のスケジュールについてお尋ねがありましたが、総会での審議を経て要綱の答申を受けた場合には、所要の法律案をできるだけ速やかに国会に提出するよう準備を進めていきたいと考えています。