規制改革推進会議第14回投資等ワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210413/agenda.html
「公証制度における対面手続のオンライン化」について検討されたようである。
法務省が掲げた「公正証書電子化に向けた課題」は,次のとおりである。
・民事裁判手続との連続性の確保
・面前手続の電子化の在り方(本人意思の十分な確認)
・執行力を有する「正本」概念の整理
※ 紙の公正証書では原則1通のみ交付
・長期間の保存が前提となる公正証書の電磁的記録について,安全・確実な保存形式の検討
・どのような類型の公正証書について電子化のニーズがあるかの把握,これに適した制度設計・システム設計(ユーザインターフェース等)の検討
・電子で作成された公正証書の紙媒体での交付等の是非
電子公正証書の可能性が拓けて来た?
cf.
令和3年1月5日付け「電子公正証書の可能性」