馬毛島の入会権を巡る訴訟

産経新聞記事
https://www.sankei.com/affairs/news/210422/afr2104220019-n1.html

　最高裁は，共有入会権の存続を認めたものの，固有必要的共同訴訟であるとして，上告不受理の決定をしたようである。　

ｃｆ．　野村泰弘「入会地の登記名義人の義務」
https://ir.lib.shimane-u.ac.jp/files/public/4/45545/20190404162001925178/%E5%B3%B6%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%AD%A6_62_34_29_81.pdf

２０２１年３月期決算会社の 定時株主総会の動向について

２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について by 東証
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20210426-01.html

・　本年３月期決算会社の定時株主総会の最集中日は，６月２９日（火）
・　最集中日の集中率は，２６．９％（集計開始以来最低）
・　個人投資家向けにインターネットによる議決権行使を可能とする会社は，全上場会社のうち６６．３％
・　バーチャルオンリー型の株主総会を実施予定は，５社

法制審議会民法（親子法制）部会第１５回会議

法制審議会民法（親子法制）部会第１５回会議（令和３年４月２０日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00060.html

　中間試案のパブコメ中に，参考人ヒアリングが行われたようである。

相続登記の申請義務化のポイント

相続会議
https://souzoku.asahi.com/article/14336499

　今川会長も登場。

　ところで，

「国庫に帰属させるには、承認を得て所有権を放棄して全て終わりになるわけではなく、１０年分の管理費を支払わなくてはいけません。現段階では、法務省が公表したスクリーニング調査結果によると、要件を充足する土地は、土地を所有している世帯単位でみると約１％にとどまるようです。」（上掲記事）

「土地を所有している世帯単位でみる」？

　よくわかりませんね。

スーパー・ファストトラック・オプション異聞（補遺）

ほくらoffice
https://www.hokura-office.com/

「①テレビ電話を利用しない、②申請当日にテレビ電話を実施しない、③同時申請する気がなかったのに、同時申請する事例が、後を絶たないとか・・・」

「２月３月中に、オンライン定款認証嘱託＋設立登記同時申請がされた案件のうち、約７５％は、同時申請ができないのに、誤って申請がされた案件だったらしい・・・」（上掲ツイート欄）

ｃｆ．　令和３年４月２２日付け「スーパー・ファストトラック・オプション異聞」


　今回の騒動であるが，上記の「約７５％」は，そもそも「同時申請」はされていない。

　同時申請するつもりはなく（同時申請の登記申請情報を作成しているのではなく），普通に「定款認証のみ」の手続をしている際に，「電磁的記録の認証の嘱託」画面での「申請区分」で，うっかり「設立登記との同時申請」を選択してしまっているだけであるようだ。

　その結果，登記所の方では，何が起こっているのかも知らず，公証役場ばかりが「同時申請来た！・・・違った！」と大騒ぎ，となった次第（と推測される。）。


　普通に考えれば，「電磁的記録の認証の嘱託」画面での「申請区分」で，うっかり「設立登記との同時申請」を選択するなど，あり得ないと思われるのだが，現実には起こってしまっている。

　さて・・・。

　なお，真に「同時申請」をする場合，登記申請情報にも電子定款（認証の嘱託をしたものと同一内容）を添付ファイルとして添付し，送信しなければならないようだ。二度手間のような感であるが。

アイフルが復配

アイフル
https://www.ir-aiful.com/data/current/nr20210426.pdf

　実に，１２期ぶりに配当を実施するそうだ。

　過払い金の返還は，漸減傾向にあるとはいえ，堅調に推移しているのだが。

ｃｆ．　決算プレゼンテーション
https://www.ir-aiful.com/data/current/PR202012.pdf
※　２９～３１頁

　久しぶりのアイフルネタでした。