財務省「国庫に帰属する不動産等の取扱いについて」

国庫に帰属する不動産等の取扱いについて（令和２年１２月１４日財理第３９９２号）
https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20201214-3992-14.pdf

　いつの間にか，上記通知が発出されていたようである。

「民法（明治２９年法律第８９号）第９５９条等の規定により国庫に帰属する不動産等の事務処理については、下記によることとしたので通知する。」

　ざっと見たところでは，従来の取扱いと何ら変わるところはないようである。

職員の採用に当たっての欠格条項の表記

成年後見制度利用促進 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html

　人事院から各府省等宛に，職員の採用に当たっての募集案内等に，成年被後見人等が国家公務員の欠格条項に該当する旨の誤った表記をしないよう，改めて留意することを求める事務連絡が発出されている。

ｃｆ．「職員の採用に当たっての欠格条項の表記について」（令和３年３月１１日事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000756860.pdf

京都市「住まいの将来を考える「おしかけ講座」の開催について 」

住まいの将来を考える「おしかけ講座」の開催について by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000167926.html

　京都市では，

「地域の皆さんの集まりに，司法書士やファイナンシャルプランナーといった専門家と京都市職員がお伺いし，空き家の発生予防につながる相続等に関するミニ講座を開催します。」

公益法人information「よくある質問（ＦＡＱ）の追加・修正について」

公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/poa0003!show#prepage2

　法令上，押印の義務付けはないが，下記の点は，留意すべきである。


問Ⅱ‐７‐⑤（社員総会及び評議員会の議事録への記名押印）
　社員総会及び評議員会の議事録には、理事、監事又は評議員が記名押印する必要がありますか。

「議事録の原本を明らかにし、改ざんを防止する観点、登記申請代理の委任者と受任者との間のトラブルを防止する観点等から、社員総会（又は評議員会）の議事録についても、議事録作成者が常に記名押印を行うことが望ましいものと思われます。
　また、このような観点だけでなく、関係法令の規定等を考慮すれば、社員総会については議長及び出席した理事、評議員会については出席した評議員及び理事（及び議長）が記名押印をすることが有用な取扱いと考えられます。 」

土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置

土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf

　令和３年度の税制改正により，土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減（租税特別措置法第７２条第１項）について，その適用期限が令和５年３月３１日まで２年延長された。
　なお，住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減（租税特別措置法第７２条の２） 等の適用期限は，令和４年３月３１日までとなっている。

相続登記の登録免許税の免税措置について

相続登記の登録免許税の免税措置について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

　租税特別措置法第８４条の２の３の規定による免税措置が，１年間延長（令和４年３月３１日まで）されている。

ｃｆ．　登録免許税の計算について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325692.pdf

国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-01.pdf