戸籍法の改正～氏名の読み仮名の法制化

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600541&g=soc

「上川陽子法相は６日の閣議後記者会見で、氏名の読み仮名を戸籍の記載事項として法的根拠を持たせるため、戸籍法を改正する方針を明らかにした。今秋にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、２０２３年の通常国会への関連法案の提出を目指す。」（上掲記事）

ｃｆ．　氏名の読み仮名の法制化に関する研究会
https://www.kinzai.or.jp/legalization_kana.html

個人事業者に識別番号

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70718350W1A400C2MM8000/

　個人事業者に対して，会社法人等番号と同様に，１３桁の識別番号が割り振られることになるようである。

フジ・メディア・ホールディングスにおける外資規制と相互保有株式における議決権の停止

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASP45675MP45UTIL03X.html?iref=comtop_list_01

　放送法の外資規制により，いわゆるテレビ局会社は，議決権の外資比率が２０％以上の場合，認定を受けられないものとされているが，株式会社フジ・メディア・ホールディングスが過年度において，これに違反していたという記事である。

　子会社関係の相互保有株式（会社法第３０８条第１項）の議決権を見落としていたらしい。

ｃｆ．　株式会社フジ・メディア・ホールディングスのニュースリリース
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/d1fa0ea6/5ca8/47a6/bb44/9c3ac098df2d/140120210405490160.pdf

平成２２年１１月８日付け「相互保有株式における議決権の停止」

　司法書士も，株主リストが添付書面となって以来，株主名簿に接する機会は多くなっているが，株主名簿に記載されている株主であっても，その株主が会社等である場合には，その議決権の行使の可否について検討する必要があるのであり，依頼者である株式会社に対して適切なアドバイスをすることが求められる。