東芝の臨時株主総会が開催される方向

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD123J80S1A210C2000000/

　株主による招集の請求に基づく裁判所の許可（会社法第２９７条第４項）によって，「会社法第３１６条第２項に定める株式会社の業務及び資産の状況を調査する者の選任の決議を目的とする株主総会」が開催されるということらしい。

会社法
　（株主総会に提出された資料等の調査）
第３１６条　株主総会においては、その決議によって、取締役、会計参与、監査役、監査役会及び会計監査人が当該株主総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。
２　第２９７条の規定により招集された株主総会においては、その決議によって、株式会社の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。

　（株主による招集の請求）
第２９７条　総株主の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。）及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。
２　公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
３　第一項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。
４　次に掲げる場合には、第一項の規定による請求をした株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。
　一　第一項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
　二　第一項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられない場合