生殖補助医療に関する民法特例法案，臨時国会に提出へ

毎日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/05790169c045a75a2a6cc38e5dcc0ae1b5674106

　単なる環境整備法案ではないらしい・・・。

「自民、公明、立憲などは、不妊治療で夫婦以外の第三者の精子や卵子を使って出産した場合の親と子の法的関係を定める民法特例法案を、２６日に開会する臨時国会に提出する。生殖補助医療によって生まれた子どもの親子関係について、法律上の規定はなく、法案では出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする。臨時国会で成立する見通しだ・・・・・一方、国内で事実上禁止されている代理出産については、法案の成立後に２年程度かけて検討する。」（上掲記事）

　こういう大きな問題について，法制審議会の議論を飛ばして，特例法を定めてよいものであろうか。

ｃｆ．　法制審議会 -民法（親子法制）部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html

　平成１３年から平成１５年にかけて議論されたことはあるのだが，中間試案の意見募集をしたところで，停止している。

ｃｆ．　法制審議会 - 生殖補助医療関連親子法制部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_seishoku.html

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法務大臣閣議後記者会見の概要「選択的夫婦別氏制度に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年１０月１３日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00131.html

〇　選択的夫婦別氏制度に関する質疑について
【記者】
　橋本男女共同参画担当相が，先日の閣議後記者会見の中で，選択的夫婦別氏制度について，１２月に閣議決定を予定している「男女共同参画基本計画」に盛り込む方針を示すなど，導入に向けて積極的な姿勢を示しました。橋本氏の発言の受け止めや，改めて，制度に関する大臣の考えをお願いいたします。

【大臣】
　御指摘の橋本大臣の御発言は，次期，第５次男女共同参画基本計画策定に向けた議論の中で，女性が活躍する上で，婚姻前の氏を引き続き使えないのは不便であるとのパブリックコメントが多数あったことや，与党内の動き等を踏まえたものであると承知しております。
　希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別氏制度の導入の問題につきましては，我が国の家族の在り方に深く関わる事柄でございまして，平成２９年の世論調査の結果を見ても，いまだ国民の意見が分かれている状況にございます。
　他方で，家族の在り方の多様化や女性の社会進出，また女性の活躍が進む中にあって，これらに十分配慮する必要があるのは確かなことでございます。国会における議論の動向も注視しながら，対応につきまして検討してまいりたいと思っております。

有斐閣の決算公告

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20201015/20201015g00216/20201015g002160128f.html

　資本金の額を減少（４億５０００万→１億円）させる手続での官報公告で，同時掲載の決算公告をしている。

　中小企業税制の適用を受けるための減資であると推測されるが，法律系の出版社なのに，毎年の決算公告（会社法第４４０条第１項）を行っていないようだ。

　ん～。