家族法研究会（第７回，第８回）

家族法研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/kazokuhousei

　第７回会議が開催され，「未成年者を養子とする場合を中心とした養子制度の在り方
及び財産分与制度の在り方に関する論点の整理」について，また第８回会議が開催され，「父母の離婚後の子の養育の在り方に関する基本的視座及び父母の離婚後の子の養育に関する規律の在り方」について議論がされたようである。

不妊治療の整備を図る法案を臨時国会に提出？

ＦＮＮプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/95858

「自民党の野田聖子幹事長代行は、不妊治療を進めるための法案を10月26日に召集される臨時国会に提出したい意向を強調した。」（上掲記事）

「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」の動きであるようだ。

　法制審議会では，第７回会議において，

「生殖補助医療の現状等に関して，苛原稔（徳島大学大学院医歯薬学研究部長）参考人からヒアリングを行った。その後，部会資料７，参考資料７－１ないし７－５，厚生労働省提供資料に基づき，嫡出推定制度の見直しに伴って，医療規制の立法が行われない状況において生殖補助医療により生まれた子の父子関係等の規律を設けることの可否について審議がされたが，この問題については，当面，関連する議論の動向等を見守ることとし，適切な時期に必要な範囲で議論を行うこととされた。」

という状況である。

　単なる環境整備にとどまるということであろうか。

ｃｆ．　法制審議会 -民法（親子法制）部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html

法務省「令和元年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」

令和元年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

「令和２年１０月１５日（木）に，１２年以上登記がされていない株式会社，５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について，法律の規定に基づき，法務大臣の公告を行い，管轄登記所から通知書の発送を行いました。
上記の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には，令和２年１２月１５日（火）までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは，解散の登記をするなどの整理作業を行います（会社法第４７２条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。」


　令和元年度は，株式会社３２，７１１社，一般社団法人及び一般財団法人１，３６６法人について，みなし解散の登記がされたようである。

　会社法（平成１８年５月１日施行）以降に設立された株式会社が整理のテーブルに載りだしたためか，解散したものとみなされた株式会社数が増加傾向にある。

ｃｆ．　休眠会社・休眠一般法人の整理作業について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

令和２年度休眠会社等の整理

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20201015/20201015h00353/20201015h003530000f.html

　休眠会社等の整理に関する公告（会社法第４７２条第１項の届出，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条第１項・第２０３条第１項の届出関係）が本日された。

　対象会社等は，令和２年１２月１５日までに届出等をしないと，令和２年１２月１６日付けで，職権で解散の登記がされることになる。

　今更ながら，２か月の計算は，初日不算入なんですね。